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==　はじめに == 201211<br/> あなたは、自立して生きる市民として、生活の糧を自分で得なければなりません。<br/> そのために就業（仕事）をします。<br/> しかし、糧を得るためだけに仕事をするのではないことも多いです。<br/> 大好きでやってみたいという仕事は、生きがいにもなります。<br/> あなたは、仕事や人生にかんしてどのような夢や希望を持っていますか。<br/><br/> それがはっきりしている人は、<br/> 　・　その夢が実現できるような会社や[[wikipedia_ja:就職活動#各国におけるの就職活動#日本#公務員への就職|公務員へ就職]]して収入をえるか<br/> 　・　[[wikipedia_ja:起業 |起業]]して、生きる糧を得ながら夢の実現を図るか<br/> を、決める必要があります。<br/> とりあえず、就職して働きながら必要な技能を身に着けて、個人起業するという方法もあるでしょう。<br/> この選択に必要な知識・情報を提供します。<br/><br/> やってみたい仕事がまだない人は、<br/> 経済的事情が許すならば、<br/> 友人や知人と相談したり、本やインターネット等で学んだり、<br/> 色々な職業の[[wikipedia_ja:インターンシップ |インターンシップ]]やアルバイトをして、<br/> 自分に合った仕事や働き方、生き方を模索することをお勧めします。<br/> 人生は長いですから焦る必要はありません。<br/><br/> 経済的事情で、すぐに自活する必要のあり人は、<br/> まず、[[wikipedia_ja:公共職業安定所|公共職業安定所(ハローワーク)]]で、求人の申し込みをします。<br/> ハローワークで職が見つからなければ、<br/> ハローワーク職員と下記の「職業訓練受講給付金（求職者支援制度）」が利用できないか、<br/> 相談してみましょう。<br/> 「求職者支援訓練」を受けたり、<br/> 厳しい制限がありますが場合によっては、「職業訓練受講給付金」を受けることができます。<br/> 「求職者支援訓練」は、支援金は出ませんが学費無料で受講でき、スキルアップして、より良い条件の就職の機会を増やします。利用する価値があります。 *[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/safety_net/44.html 厚生労働省（職業訓練受講給付金（求職者支援制度））] https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/ 次のキーワードでインターネット検索すると これらの制度の詳細、利点と欠点等を知ることができます。 「職業訓練受講給付金（求職者支援制度）」、「求職者支援訓練」、「職業訓練受講給付金」 ==　職業== 201211<br/> 職業とは何か、職業の役割、失業問題、就職活動、職業とワークライフバランスなどの 概要の説明です。 *[[wikipedia_ja:職業 |ウィキペディア(職業)]]　 ===　職業の分野と職種について=== *[[wikipedia_ja:職業一覧 |ウィキペディア(職業一覧)]] ハローワークにも職業分野別検索があります。<br/> *[https://www.hellowork.go.jp/info/mhlw_job_dictionary_field.html ハローワークの職業分野別検索] 近年、インターネット利用法が急速に発展しています。<br/> これを利用した、今まで思いもよらなかった職業が生まれています。<br/> インターネット検索で調べてみるのも有力な手段です。<br/> ====　成長が期待できる職業分野と職種について==== 201103<br/> 近年、世界は自然エネルギー革命(別名、再生可能エネルギー革命）と情報革命が急速に進んでいる。<br/> また2章で述べたように国際社会の持続可能性が危機に立たされ、<br/> 国連は国際社会を持続可能な社会に変えるためのゴールと年次計画、<br/> 「持続可能な開発目標(SDGs)」　を決めた。<br/> 世界の多くの国、自治体、企業もこれを実践しようとしている。<br/> 以上の3分野では、今後多くの思いもかけない職業が生み出されると思われる。 ====　自然エネルギー(再生可能エネルギー)とは何か ==== *[[wikipedia_ja:再生可能エネルギー | 自然エネルギー(再生可能エネルギー）]] =====　自然エネルギーの特長 ===== （１）　自然エネルギーの生産コストの低下が急速に進み、すでにあらゆる生産方式よりも安価になっている。<br/> $ \quad $自然エネルギーは、作れば作るほど安くなる。<br/> 次のスワンソンの法則とは、<br/> 太陽光発電モジュールの価格は累積出荷量が2倍になるごとに20%下がる傾向があるという観測である。 *[[wikipedia_ja:スワンソンの法則 | ウィキペディア(スワンソンの法則）]] （２）エネルギーを生産するとき、温室効果ガスや放射性物質を生み出さない。<br/> （３）ほとんどの地域で資源が豊富にあり、枯渇がなく、半永久的にエネルギー生産ができる。<br/> （４）少ない資金、小規模でもエネルギ―生産できる。（家庭でも発電や湯ができる。）　<br/> （５）個人や自治会、町など小規模のコミュニティで、住民が話し合い適地でエネルギー生産すれば、公害が殆ど発生しない。<br/> （６）蓄電池の価格も、自然エネルギーコストの低下と同様、急速に低下しつつある。<br/> $ \qquad $生産した電気エネルギーを安価に蓄電できるようになりつつある。<br/> $ \qquad $気象によって左右される自然エネルギーの弱点がなくなりつつある。 次の記事も参照のこと。 *[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000323638.pdf 「エネルギー転換」に向かう世界と日本 (2018年1月9日　公益財団法人　自然エネルギー財団)] *[https://www.irena.org/-/media/Files/IRENA/Agency/Publication/2020/Jun/IRENA_Power_Generation_Costs_2019.pdf 2019年の再生可能エネルギー発電コスト(IRENA )] =====　自然エネルギー革命が世界各地で進行中 ===== 以上の特長から、世界各地でエネルギ―自立、販売するコミュニティが誕生している。<br/> そのような地域では新しい地場産業<br/> 例えば、発電事業、配電事業、設置や保守・点検・修理事業、電気や湯を利用した多くの事業、これらの見学者を受け入れる宿泊業等<br/> が多数生まれ、地域経済の再生を生みだしている。<br/> 詳しくは後述する。 ====　情報革命とは何か ==== 201104<br/> 情報革命とは、情報が開拓されることによって、社会や生活が変革することである。<br/> 情報技術 (Information technology = IT) の開発により加速したため、<br/> IT革命（アイティーかくめい）、情報技術革命（じょうほうぎじゅつかくめい）とよく混同される。 詳しくは、 *[[wikipedia_ja: 情報革命 |ウィキペディア(情報革命 )]] 現代では、高速・大容量化、超多数端末接続、超低遅延の第5世代移動通信システム（略称は５Ｇ）が開発され、<br/>　 電気自動車や遠隔手術での利用実験が行われている。 *[[wikipedia_ja:第5世代移動通信システム |ウィキペディア(第5世代移動通信システム )]] これが実現すれば、生活の利便性が向上するが、<br/>　 他方、高周波数の電磁波を利用した技術のため<br/>　 人体へ大きなダメージ（発がん、精神疾患等）を与えるのではないかとの危惧が各界から噴出している。<br/>　 =====　情報革命の成熟のもとで今後有望と思われる職種　　　===== 人体への影響が５Ｇより小さい通信技術やそれを利用した多くの技術は成熟している。<br/>　 これらを駆使した便利なアプリの開発が今後有望と思われる。 ====　持続可能な開発目標(SDGs)==== 他方、これまでの利益最大獲得のための生産活動のため、<br/> 2章で述べたように国際社会の持続可能性が危機に立たされた。<br/> 国連は国際社会を持続可能な社会に変えるためのゴールと年次計画を示す「持続可能な開発目標(SDGs)」　を決めた。<br/> *[[wikipedia_ja:持続可能な開発目標 |持続可能な開発目標(SDGs)]] 世界の多くの国、自治体、企業もこれを実践しようとしている。<br/> ====　自然エネルギー革命の発展に必要な職業　==== （１）エネルギーの地産地消にかかわる職業<br/> 　①　自然エネルギー生産と利用を中心とした町おこし<br/> 　・　地域のエネルギーを地域の人々が生産(風力、太陽光、地域の木材から、電気や温水を作る）<br/> 　・　そのエネルギーを利用し、その地域の第一次生産物を加工、販売。<br/> 　・　見学者、観光客あいての産直販売、飲食店、旅館等の新規営業<br/><br/> 先進事例；<br/> 検索アプリで「エネルギーの地産地消都市」で検索すると<br/> 多くの事例を知ることができます。<br/><br/> 　②　各家庭を自然エネルギー生産、蓄電、家の[[wikipedia_ja:モノのインターネット|IoT(モノのインターネット)]]化、シェルター化する事業<br/> <br/> （２）自然エネルギー発電、給電、蓄電関係の業種<br/> （３）自然エネルギーを利用した、環境保全型業種（ＳＤＧ’ｓ　の実現をめ目指す企業、業種）<br/> ====　環境保全型業種（[[wikipedia_ja:持続可能な開発 |ＳＤＧｓ]]　の実現を目指す企業、業種）==== 本テキストでは、持続可能な開発(ＳＤＧｓ)の実現を目指す企業、業種を環境保全型業種と呼ぶ。<br/> インターネット検索で「環境保全型業種」を検索して、これ等の分野の動向を調べてみるのも有力です。<br/> 環境省のこんな記事も検索にかかりました。<br/> *[https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h08/10017.html 環境省の環境白書（第2節 3 持続可能な生産と消費の様式を広めるために　）] ==　就職活動について== 201211<br/> このテキストでは、賃金を得るため、雇用先をみつける活動のことを就職活動とよびます。<br/> ===　就職活動　=== *[[wikipedia_ja:就職活動 |ウィキペディア(就職活動)]] 日本を中心に、世界各国の就職活動全般について解説しています。 ====　就職希望先を決める際、考慮したいこと ==== =====　志望先を人気の高い企業や大企業に絞らない　===== 志望先を人気の高い企業に絞らず、企業の実像を良く調べて自分に合ったところに決めることを勧めます。<br/> 上記の記事にもあるように、大手と言われる一般に知名度の高い大企業に、多数の人が応募するため、応募しても不採用になる確率が極めて高いです。<br/> またこうした企業でも、業績が悪化したり倒産の危機に陥り大規模の[[wikipedia_ja:リストラ |リストラ]]・解雇を行ったり、<br/> ブラック企業まがいの、過重な労働をさせ、過労死さえだすことがあります。<br/><br/>企業の名前でなく、次のようなことを視点から志望先を決めたらどうでしょうか。<br/> ●　共感できる理念を掲げているか。それに沿った企業活動をしているか。<br/> ●　将来性はあるか<br/> ●　自分のやりたい仕事ができるか（自由度があるか）<br/> ●　健康的で文化的な最低限の賃金が得られるか。<br/> ●　従業員と顧客を大切にしているか<br/> ●　長時間労働をさせず、合理的な業務につとめて規定時間内に成果を出しているか。<br/> ●　労働者や顧客の権利のために活動している労働組合があるか、否か<br/> ●　このほか、各人が置かれた家庭環境等からの制約（例えば転勤できない）があれば、これが受け入れられる企業かどうか ====== 大企業と中小企業の比較 ====== ●　中小企業の定義について *[https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm 中小企業庁(中小企業の定義について）] ●　賃金をはじめ、福利厚生面では大企業が最もよく、次に中企業、最も低いのは小企業である。　　 *[https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10/dl/03-2-2.pdf 厚生労働省(賃金構造の規模間比較)] ●　中小企業の中には高い理念を持ち、社員の自由度の高い企業が多い。 *[https://www.doyu.jp/org/idea/ 中小企業家同友会（理念）] ===== 雇用形態（非正規雇用） ===== 非正規雇用だと、労働条件が劣悪になってしまう恐れが大きいので、雇用形態は就職の時に重視すべき項目です。<br/>　　 *[[wikipedia_ja: 非正規雇用|ウィキペディア(非正規雇用)]] ===== 労働条件 ===== *[https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/ 厚生労働省（たしかめよう　労働条件）] ==　個人起業　== 201211<br/> 企業に就職すれば、組織の一員として、色々な束縛（配置転換、転勤、残業等）をうけます。<br/><br/> ・　束縛を受けず、自分の思うようにやりたい仕事を進めたい<br/> ・　自分の時間の使い方は自分で決めたい<br/> ・　精神の自由を大切にしたい<br/> ・　リスク対策はするが、リスクを恐れない という気持ちの強い人には、自ら事業を起こす、起業という道があります。 *[[wikipedia_ja:起業 |ウィキペディア(起業)]] 起業を目指したいが、殆ど手持ち資金のない人は、一人で会社を興すことが現実的です。<br/> これを個人起業と呼ぶことにします。<br/> === 個人起業のメリットとリスク === メリット；<br/> 自分が主人公になれるので、賃労働では不可能な次のような可能性が開ける。<br/> ①　精神の自由、ストレスフリー<br/>　 ②　自分の遣りたいことが追求できる。<br/>　 ③　合理的な仕事の仕方等、工夫次第で労働時間を調整できる。ワークライフバランスがとれる。<br/> 　 ====　リスク対策 ==== お金をかけないで起業する<br/> 起業準備や仕事に長時間使わない　<br/> 無理なく出来ることから始める<br/> ===　個人起業への準備と立ち上げ　=== 200323　 ==== 起業に必要な知識の調査、学習、習得 ==== まずは、起業とは何かを調べましょう。<br/> ウェブ上の百科辞典、ウィキペディアにも出ています。<br/> *[[wikipedia_ja:起業 |ウィキペディア(起業 )]] 次に現在の生活に困っていなければ、起業に必要な知識の調査、学習・習得 を集中的に実施しましょう。<br/> 収入が必要な状態ならば、企業等に勤め努め、給料を得ながら、これらを実施する方法もあります<br/> もし可能ならば、企業の際に必要となる知識、技術、人とのつながりが得られる企業等に就職したいものです。<br/> ==== 必要な資材（土地、建物、免許、仕事上必要な機器・器具）の準備 ==== ====　小さく始める　==== 小さく始めれば一人または家族ではじめられ、資金があまりかかりません。<br/> その他起業のための準備も簡単になり、起業するまでの時間も短縮できます。 =====　自分あるいは家族だけで、小資金で出来ることから始める===== 営業に例え失敗した時にも、痛手が少なく、再起もできます。 =====　一番やってみたいことに絞って始める===== 最初から、手を広げて起業しようとすれば、多大な資金、準備等が必要になってしまいます。　<br/>　 失敗した時の痛手も大きくなり、長い人生に重くのしかかります。<br/> まず、一番やってみたいことに絞って始めるのが賢明です。<br/> ==　労働に関する法規ーーー就業に伴うトラブルの防止や解決のために　== 201211 ===　雇用されているとき=== ====　仕事が原因で怪我や病気をする ==== 仕事が原因で怪我や病気をしたときは、労災であると認定されれば労災保険で公費が支給されます。 *[[wikipedia_ja:労災保険 |ウィキペディア(労災保険 )]] *[https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB#%E5%8A%B4%E7%81%BD%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E5%9F%BA%E6%BA%96 ウィキペディア(労災保険)中の「労災認定基準」] ====　解雇、倒産で失業　==== 200707<br/> ===== 解雇は勝手にできない===== [[wikipedia_ja:解雇|ウィキペディア(解雇)]] <br/><br/> 解雇は勝手にできない。整理解雇の4要件で解雇には厳しい制約が課せられている。 *[http://labor.tank.jp/kaiko_etc/seirikaiko.html 労務安全情報センター（整理解雇の4要件）] [http://labor.tank.jp 労務安全情報センター]の（整理解雇の4要件）<br/> =====　失業保険　===== 解雇、倒産で失業したときは、失業保険でお金が支給される。<br/> 失業給付（失業保険）とは、政府や政府関係機関から失業者に対して支払われる給付である。<br/> 日本をはじめ 多くの国では、政府による強制保険制度となっている事が多い。<br/> 多くは社会保障スキームの一つとして設計されている。<br/> 多くの場合、失業給付は失業者として登録を行い、<br/> 求職中かつ無職状態であると保証できた者にのみ給付される。 *[[wikipedia_ja:労働者災害補償保険 |ウィキペディア(労働者災害補償保険あるいは失業保険」,失業給付)]] ====　残業の強要（時間外労働を強いられる）==== 雇用者があなたに残業を強いることができるのは、次の２つの要件を2つとも満たしている時だけです。<br/> （１）企業が労働者に残業させることができる、[[wikipedia_ja:労使協定 |労使協定]]を組合と締結し行政官庁へ届け出ている。<br/> （２）労働契約上残業を行う義務が設定され,それを労働者がいつでも閲覧できる。<br/><br/> ○　もし、満たしてなければ、<br/> [[wikipedia_ja:労働基準法 |労働基準法]]の36条違反 で労働基準監督所に訴えましょう。 労働基準監督所は労働基準法違反の企業に対して指導や勧告を行ってくれる厚労省に機関です。<br/> *[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html 全国労働基準監督署の所在案内] *[[wikipedia_ja:労働基準法 |ウィキペディア(労働基準法 )]] ▽　もし満たしているならば<br/> 上記要件を満たしている場合でも、労働者に正当な理由がある場合には残業命令をすることはできません。<br/> 拒否と拒否理由をはっきり会社に言いましょう。<br/> ○　残業を拒否できる正当な理由<br/> *[[wikipedia_ja: 労働基準法 |ウィキペディア(労働基準法 )]]66条 *[[wikipedia_ja: 育児介護休業法 |ウィキペディア(育児介護休業法)]]16条の8 ,17条,18条 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582066.pdf <br/><br/> 残業やらせるのは当たり前、やるのは当たり前、ではありません。<br/> 某大企業（日本）で、若い、前途有望は女性労働者が過度の残業で病におかされ、<br/> 市民社会に大きな衝撃を与えました。<br/> *[[wikipedia_ja: 過労死 |ウィキペディア(過労死 )]] *[[wikipedia_ja: 過労自殺 |ウィキペディア(過労自殺 )]] ×　それでも残業強要をうけたら、これらのやり取り（私の言い分と会社の言い分、日時、場所）を手帳にメモします。<br/> 自分の家庭生活や健康が脅かされたら、<br/> 自分ひとりで抱え込んで自殺や退職に追い込まれる前に、<br/> このメモをもって、労働基準監督署に行きましょう。<br/> あるいは、弁護士に相談する方法もあります。 =====　法定労働時間とそれを超えた残業　　===== ○　法定労働時間の意味<br/> *[[wikipedia_ja:労働基準法32条 |法定労働時間]] ○　企業が自由に設定できる労働時間は所定労働時間とよび、、<br/> 法定労働時間の8時間を超えて設定することはできない。<br/> ====　残業代が支払われない　==== この時の対応も強制残業の時とほぼ同様です。<br/> 不払い残業日と残業時間、仕事内容の概要を、手帳等に逐一記録しておきましょう。<br/> 上司や企業の労務課に、このメモを見せて支払いを要求しましょう。<br/> それでも支払い拒否し嫌がらせうけたときは、それも日時、場所、あなたの主張と相手の氏名と言動を記録しましょう。<br/> そして労働基準監督所に訴えるか、労働組合に相談しましょう。<br/> それで解決するはずです。、 *[https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/chingin-c_h25_05.pdf 厚労省の賃金不払残業の解消のための取組事例集について ] ====　職場でハラスメント被害にあう　==== 次のような被害にあった時どうしますか。<br/> 職場いじめ（タイプによってモラルハラスメント（精神的ハラスメント）、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント）、社員からのストーカー<br/> 次の資料には、いろいろなハラスメントについての説明と共に、解決法の一部が書いてあります。 *[[wikipedia_ja:Category:ハラスメント|ウィキペディア(Category:ハラスメント)]] ====　育児期間中の労働　 ==== 短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）があります。 *[https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/manual/doc/attention.pdf 短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）(厚生労働省）] ===　ＳＮＳ　の利用；すべての就業に伴うトラブルの防止や解決のために=== 被害者がＳＮＳで、抗議と同じ被害にあっている人に、ともに連帯し解決しようと呼びかけるのも、 有力な解決手段になりえます。 例えば、ミートゥー(MeToo）運動に関するウィキペディアの記事があなたの大きな力になるかもしれません。 *[[wikipedia_ja: MeToo |ウィキペディア(MeToo )]] ===　起業したとき=== 上記に記述をもとに、<br/> もし、労働者を雇ったならば、労働関係の規制法（労働基準法等）は厳守し、<br/> その労働者の人権を守りましょう。

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