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=1.1　人は誰でも個人として尊重されることを合意している国際社会=
第二次大戦の反省から、国連憲章において人権保護が規定され、戦後急速に国際平面における人権保護が発展しだした。<br/>
*[[wikipedia_ja:国連憲章 |ウィキペディア(国連憲章)]]
1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択された世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights、略称：UDHR）は、<br/>
すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言である。
*[[wikipedia_ja:世界人権宣言 |ウィキペディア(世界人権宣言)]]
*[https://www.ohchr.org/EN/UDHR/Pages/SearchByLang.aspx  世界人権宣言公式サイト（各国語翻訳ページ）（国連人権高等弁務官事務所）]
国際人権規約 は、世界人権宣言の理念実現のため1966年、国連総会で採択された。<br/>社会権規約（A条約）と自由権規約(B規約)からなる。<br/>　
日本は1979年に[[wikipedia_ja: 批准]]した(一部未批准）。<br/>
条約と同様の拘束力を持つ。
*[[wikipedia_ja:国際人権規約 |ウィキペディア(国際人権規約)]]
*[[wikipedia_ja:国際人権法 |ウィキペディア(国際人権法)]]
==　児童の人権の国際的保障  ==
児童にかんしては、上述した人権保障にくわえて、<br/>
親や社会の保護がなければ生存できない児童ならではの権利の保障が付け加えられている。<br/>
1959年に子どもの権利を促進する国際文書である「児童の権利に関する宣言」が採択された。<br/>
*[[wikipedia_ja:児童の権利に関する宣言 |ウィキペディア(児童の権利に関する宣言)]]この宣言に続いて、児童の権利に関する条約が1989年に署名され、1990年9月2日に効力が発生した。この条約は、児童を「保護の対象」としてではなく「権利の主体」としている。
*[[wikipedia_ja:児童の権利に関する条約 |ウィキペディア(児童の権利に関する条約)]]