職業家庭/対抗する世界の国々と市民たちの運動
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=== 持続可能社会を目指す運動 === | === 持続可能社会を目指す運動 === | ||
2021年3月16日 (火) 12:34時点における版
目次 |
対抗する世界の国々と市民たちの運動
200630
植民地体制の崩壊と百を超える主権国家の誕生という世界情勢の大変化により、
小数の大国が世界を動かしていた時代は終わった。
世界のすべての国々が、対等の資格で世界政治の主役になり国連で平和と人権の拡大活動を行い、
多くの条約を作っていく時代に移行しつつある
同時に、市民社会が世界政治に参加し大きな役割を果たしてきている。
自国での活動だけでなく、
国連へのロビー活動、中小諸国との連携を進め幸福追求の基盤を守り、発展させている。
平和と自由・人権の維持・向上を目指す運動
格差拡大、貧困との闘い
例；世界各国の最低賃金の引上げ運動と成果、
グローバル・タックスの課税実現の追求
グローバル企業や富者たちの、税金逃れ（タックスヘブン利用）に対する対抗措置。
この税収は、後述する「SDGs（持続可能な開発目標）」の実現に必要な財源として活用予定。
・税の実現を求める市民の運動
自由・人権を守る闘い
200903
例；香港
香港の人民の闘いは多くの国々を動かした。
たとえば、アメリカ合衆国では
中小諸国の国連での活動
コスタリカをはじめ多くの中小諸国は国際NGOと協同で、世界の人々が安心して住める社会の実現に向けて国連での活動を行っている。例えば、
世界各国のNPO法人の活動
核兵器の禁止・廃止にむけた運動
201026
核兵器禁止条約2021年1月22日発効
核兵器禁止条約の条文
成立までの経緯
被爆者の声、世界各国の人民の「ノーモア・ヒロシマ」の声は、
国連加盟の多くの中小諸国（コスタリカ、マレーシア等）を動かし、人類史上ての核兵器を禁止する「核兵器禁止条約」が成立した。
- [https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84#%E6%AD%B4%E5%8F%B2 ウィキペディア(核兵器禁止条約#歴史)}
条約制定・批准を働きかけた被爆者やNGO関係者、民間団体
$\textbf{提携する組織}$
反戦と平和な社会の構築を目指す運動
一例をあげると、アメリカが2003年3月20日にイラク戦争を開戦する以前に、
世界各国でイラクへの武力行使に対する反対運動が展開した。
開戦直後にはアメリカの反戦団体「正義と平和のための連合」
および「戦争を止め人種差別に反対するため今行動を」の呼びかけにより、
抗議のため世界を24時間かけて一周する反戦デモのリレーが行なわれた。
下記の記事を見てください。
反戦運動全般については、
東南アジア友好協力条約（TAC)
東南アジア諸国は、地域内の紛争の平和的な解決を図りため、
また大国の干渉を排除して自主性を保つため、
東南アジア友好協力条約（TAC) を結んだ。
これ以来、かっては紛争や争いの絶えなかった、この地は、
話し合いで問題の解決がはかられ、
経済発展・繁栄を享受している。
この条約の基本原則は以下の通り。
・ 主権・領土保全等を相互に尊重
・ 外圧に拠らずに国家として存在する権利
・ 締約国相互での内政不干渉
・ 紛争の平和的手段による解決
・ 武力による威嚇または行使の放棄
・ 締約国間の効果的な協力
自然環境の保護を目指す運動
再生可能エネルギー革命の進行
持続可能社会を目指す運動
SDG's （持続可能な開発目標）
201026
2015年9月25日の国連総会において、
持続可能な開発のために必要不可欠な、向こう15年間の新たな行動計画として
「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。
この中に2016年から2030年までの持続可能な開発目標 (SDGs)と
貧困や飢餓、気候変動、平和な社会など17のグローバル目標・169のターゲットが示された。
先進国、途上国を問わず、すべての国々がSDGs達成に取り組むことが求められている。
「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の外務省仮訳は以下の通り。
SDG's の限界と問題点
① SDGsの17目標の中に、軍備縮小に関する記述がないこと。
② 事業実施のための予算の裏付けがないこと。
$ \quad $ 財源確保のためグローバル企業などに対する課税措置を明記することが世界のNGOから提案されたが、実現しなかった。
コロナ後に目指す「グリーンリカバリー」
グリーンリカバリー（Greenrecovery）は、
新型コロナウイルス感染症の流行で冷え切った世界経済の再起とともに
脱炭素社会など環境問題への取り組みも合わせて行おうとする
アフターコロナの政策の一つである。
もともと環境意識が高かったヨーロッパを中心に提唱された。
世界恐慌からの回復を画したニューディール政策になぞらえ
「グリーンニューディール」と形容されることもある。
この政策の提唱の背景
2020年は、地球温暖化や気候変動に関するパリ協定における温室効果ガス排出削減目標の見直し案を提出する初年度であり、
生物多様性条約締約国会議において採択された愛知ターゲットに続く次の目標が議論される予定もあった。
そうした折、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンによって
大気汚染が急激に改善された現実を目の当たりにしたことで、
一般大衆の意識が一気にグリーンリカバリーを支持する方向へと向かうことになった。
インターネットを利用して国際的に連携して運動
201029
インターネットの発展で、市民の国際的な協働が容易に
インターネットの発展で
世界の国々と市民たちの運動は、
インターネットを利用したＳＮＳやＺＯＯＭアプリなどて国際的に連携することが可能な時代になった。
この利器を活用して、各国のＮＧＯや国際ＮＧＯの国際的な協働が容易になり、
国連の多くの条約に結実させられるようになった。
またインターネットの利用環境さえあれば、誰でもインターネットの検索アプリで、こうした運動の現状を知り、これらの国際的な協働に参加もできるようになった。
インターネットの発展による情報革命
201027
情報革命
情報革命は近年、ＩＴ革命ともいわれる。
インターネットを利用して起こった革命だからである。
2000年代に入ると、この革命は成熟して産業の形態変化を促し、第4次産業革命と呼ばれるようになった。。
テレワーク
ＩＴ革命になかで、人々の働き方も変わってきた。
2019年12月から、コロナ感染症のパンデミックが起こり、感染を防ぐためインターネットを利用した勤務が多くの国々で行なわれた。
ビデオ会議（英: Videoconferencing）とは、
対話型電気通信テクノロジーにより
複数の遠隔地を結んで双方向の画像および音声による会議を行うこと。
グループウェアの一種でもある。
会議向けに設計されているという点で個人向けのテレビ電話とは異なる。
テレビ会議あるいはTV会議とも呼ばれる。
