特許と知的財産/審査請求・拒絶対応

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-	特許庁　出願審査の請求	+	「日本の特許制度
-	第二章特許出願の手続	+	出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
-	https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syutugan_tetuzuki/02_01.pdf	+	[[wikipedia_ja:日本の特許制度|日本の特許制度(Wikipedia)]]
-	https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syutugan_tetuzuki/02_09.pdf	+	日本での特許制度は、専売特許条例が施行された1885年（明治18年）7月1日から始まった。ただし、それ以前の1871年（明治4年）に専売略規則が公布されたが、施行されることなく翌年に廃止されている。日本の特許制度で、保護の対象になるのは、「発明」である（特許法29条1項柱書）。「発明」の定義は困難であり、諸外国の法制では「発明」の定義を判例・学説に委ねる例が多いが、日本の特許法は2条1項において「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義している。以下この項では、この定義に基づいて解説する。
		+	2　特許出手続き
		+	４　審査請求
-		+	７　審判・再審
-	特許庁　拒絶理由通知書についえ　　3.よくあるお問い合わせと回答	+	」
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-	https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kyozetu_3_q_and_a.htm	+

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2016年4月28日 (木) 03:35 時点における最新版

特許と知的財産 > 審査請求・拒絶対応

「日本の特許制度 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本の特許制度(Wikipedia)

日本での特許制度は、専売特許条例が施行された1885年（明治18年）7月1日から始まった。ただし、それ以前の1871年（明治4年）に専売略規則が公布されたが、施行されることなく翌年に廃止されている。日本の特許制度で、保護の対象になるのは、「発明」である（特許法29条1項柱書）。「発明」の定義は困難であり、諸外国の法制では「発明」の定義を判例・学説に委ねる例が多いが、日本の特許法は2条1項において「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義している。以下この項では、この定義に基づいて解説する。

2　特許出手続き

４　審査請求

７　審判・再審 」