利益と非貨幣価値論/安全生活経済

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2016年7月17日 (日) 08:36時点における版

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世界の人々がより多く、より良い生活を送れるようにするビジネスは 最も我々が望ましいと考えるものである。

利潤のみを追求する経営として、例えば武器輸出が考えられる。

ビジネスには正義と不正義を区別する指標はない。　

しかし武器ばかりを 売っていたら。顧客たちはそのうちお互いに殺し合いをはじめ、 やがて生きている顧客はいなくなってしまうだろう。

やはりビジネスは短期の利益だけを追求するのではなく、長期に

ビジネスが継続し、また真に購買者を幸せにするもので なくてはいけない。

人々を幸せにするビジネスはときに革命的でもありうる。

例えばシリアなどで内戦が、複雑な敵対関係の戦闘員が入り込むか 内部から生まれることでおきたとする。　大量の難民が出るだろう。

世界はそこから生まれる難民の対策と、難民に紛れ込むテロリスト の存在に怯えている。　ヨーロッパもかつてアフリカで行ってきた 植民地政策のつけをそれから２００年以上たってからを払わされている。

難民を送り出すシリアのような国は、先進国の武器輸出の犠牲国かもしれない。 欧米の国々は一方で人道主義を唱えながら、他方で武器輸出で利益をあげているのである。

国際的な難民問題は先進国が作り出しているといえるのである。

武器輸出するのではなく、内戦の国々を助けるよい経済活動がありうる。 例えば自宅だけで使える太陽光発電装置などは内戦の国でも役に立つ。 場合によっては自宅に深い地下室を作っておき、何らかの方法でインターネット につながるようにしておけば、経済活動も困らない。

そのようなとき世界的な電子マネーシステム（例えばビットコイン）は 大変役立つだろう。　銀行を介さずにインターネット回線さえあればお金のやりとりが できる。

そしてある地域でインターネット回線が充実していないか制限されて いる場合、ピアツウピアというインターネット通信方式が役立つ。

Peer to Peer

https://ja.wikipedia.org/wiki/Peer_to_Peer

武器を輸出するのでなく、例え戦乱があても経済活動ができる、そのような仕組みづくりを支援してやり、 自国のインターネット経済に組み込んであげれば、難民を受け入れてあげられなくても 非常に有効な支援になるのではないだろうか？