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	表示について知りたい		表示について知りたい
-	= 1. 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）=	+	= 景品表示法のパンフレット 消費者庁ホームページより =
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-	== 1.1 パンフレット ==	+
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-	A. ⽣鮮の機能性表⽰⾷品を、⼀般の野菜や果物が置かれている⽣鮮売り場で販売することが、直ちに、景品表⽰法上問題となることはありません。	+
-	しかし、例えば、当該⽣鮮売り場において機能性が表⽰された店頭ポップやのぼり旗を掲げることにより、他の野菜や果物も機能性表⽰⾷品であると消費者に誤認されるおそれがある場合、このような表⽰は、景品表⽰法⼜は健康増進法上問題となるおそれがあります。	+
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-	A. 機能性表⽰⾷品は、⾷品表⽰法に基づく⾷品表⽰基準において、容器包装に⼊れて販売するものとされており、容器包装に⼊れずにばら売りすることは認められません。そのため、容器包装に⼊れずに、店頭ポップ等に機能性表⽰⾷品と表⽰して販売した場合には、⾷品表⽰基準に違反することになります。また、機能性表⽰⾷品を販売する際は、表⽰⾒本として消費者庁に届出された容器包装を使⽤する必要があります。そのため、届出されていない袋などの容器包装に詰め直し、機能性表⽰⾷品として販売することは、⾷品表⽰基準に違反することになります。	+
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-	について、その成分の機能性を広告しても問題とはなりませんか。	+
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-	A. ⽣鮮の機能性表⽰⾷品と同じ機能性関与成分を含む⾷品について、消費者に当該成分の機能性を表⽰することは、あたかも、当該⾷品が機能性表⽰⾷品であるかのように誤認されるおそれがあるため、このような表⽰は、景品表⽰法⼜は健康増進法上問題となるおそれがあります。また、機能性表⽰⾷品ではない⾷品に、機能性表⽰⾷品と紛らわしい名称等を表⽰することは、⾷品表⽰基準にも違反することになります。	+
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-	A. 機能性表⽰⾷品として届け出た⽣鮮⾷品について、店頭ポップ等で機能性関与成分の機能を表⽰することが、直ちに、景品表⽰法及び健康増進法上問題となるものではありません。しかし、実際のものよりも著しく優良であると誤認される表⽰をしたり、健康保持増進効果等	+
-	について、著しく事実に相違する表⽰をするときは、景品表⽰法⼜は健康増進法上問題となるおそれがあります。また、店頭ポップ等で機能性関与成分以外の成分の機能性を表⽰することは、あたかも、当該成分が機能性関与成分であるかのように消費者に誤認されるおそれがあるため、このような表⽰	+
-	は、景品表⽰法⼜は健康増進法上問題となるおそれがあります。	+
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-	== 1.2 景品表示法関係公表資料 ==	+
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-	= 2. 家庭用品品質表示法 =	+
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-	== 2.1 家庭用品品質表示法 ==	+
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-	ガイドラインが見たい	+
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-	1. 機能性表示食品の届出等に関するガイドライン	+
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-	2. 公益通報者保護制度	+
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-	消費者事故・報告制度について知りたい	+
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-	行政処分の状況について知りたい	+
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-	労働者の権利について知りたい	+
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-	健全な事業運営をしたい	+
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-	法律について知りたい	+
-	消費者庁の取組について知りたい	+	== 生鮮の機能性表示食品の広告等に関するＱ＆Ａ ==
-	消費者教育の支援をしたい	+	Q1. 生鮮の機能性表示食品を、一般の野菜や果物が置かれている生鮮売り場で販売しても問題はないですか。
-	消費税について知りたい	+	A. 生鮮の機能性表示食品を、一般の野菜や果物が置かれている生鮮売り場で販売することが、直ちに、景品表示法上問題となることはありません。しかし、例えば、当該生鮮売り場において機能性が表示された店頭ポップやのぼり旗を掲げることにより、他の野菜や果物も機能性表示食品であると消費者に誤認されるおそれがある場合、このような表示は、景品表示法上は健康増進法上問題となるおそれがあります。
-	どこに相談すれば良いかわからない	+	Q2. 箱詰めされた生鮮の機能性表示食品をばら売りしたり、袋詰めし直して販売しても問題とはなりませんか。
		+	A. 機能性表示食品は、食品表示法に基づく食品表示基準において、容器包装に入れて販売するものとされており、容器包装に入れずにばら売りすることは認められません。そのため、容器包装に入れずに、店頭ポップ等に機能性表示食品と表示して販売した場合には、食品表示基準に違反することになります。また、機能性表示食品を販売する際は、表示見本として消費者庁に届出された容器包装を使用する必要があります。そのため、届出されていない袋などの容器包装に詰め直し、機能性表示食品として販売することは、食品表示基準に違反することになります。
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		+	Q3. 生鮮の機能性表示食品と同じ機能性関与成分を含む他の生鮮食品について、その成分の機能性を広告しても問題とはなりませんか。
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		+	A. 生鮮の機能性表示食品と同じ機能性関与成分を含む食品について、消費者に当該成分の機能性を表示することは、あたかも、当該食品が機能性表示食品であるかのように誤認されるおそれがあるため、このような表示は、景品表示法又は健康増進法上問題となるおそれがあります。また、機能性表示食品ではない食品に、機能性表示食品と紛らわしい名称等を表示することは、食品表示基準にも違反することになります。
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		+	Q4. 生鮮の機能性表示食品を販売する際、店頭ポップ等で、機能性関与成分やその他の成分の機能性を広告しても問題はないですか。
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		+	A. 機能性表示食品として届け出た生鮮食品について、店頭ポップ等で機能性関与成分の機能を表示することが、直ちに、景品表示法及び健康増進法上問題となるものではありません。しかし、実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示をしたり、健康保持増進効果等について、著しく事実に相違する表⽰をするときは、景品表示法又は健康増進法上問題となるおそれがあります。また、店頭ポップ等で機能性関与成分以外の成分の機能性を表示することは、あたかも、当該成分が機能性関与成分であるかのように消費者に誤認されるおそれがあるため、このような表示は、景品表示法⼜は健康増進法上問題となるおそれがあります。表示をするときは、景品表示法又は健康増進法上問題となるおそれがあります。

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2019年12月17日 (火) 01:48 時点における最新版

消費者保護 > 情報開示

情報開示

概要

https://en.wikipedia.org/wiki/Consumer_protection

Consumer protection

消費者庁ホームページ

事業者の方

http://www.caa.go.jp/

「安全･安心のために注意していただきたいこと」

表示について知りたい

景品表示法のパンフレット 消費者庁ホームページより

生鮮の機能性表示食品の広告等に関するＱ＆Ａ

Q1. 生鮮の機能性表示食品を、一般の野菜や果物が置かれている生鮮売り場で販売しても問題はないですか。

A. 生鮮の機能性表示食品を、一般の野菜や果物が置かれている生鮮売り場で販売することが、直ちに、景品表示法上問題となることはありません。しかし、例えば、当該生鮮売り場において機能性が表示された店頭ポップやのぼり旗を掲げることにより、他の野菜や果物も機能性表示食品であると消費者に誤認されるおそれがある場合、このような表示は、景品表示法上は健康増進法上問題となるおそれがあります。

Q2. 箱詰めされた生鮮の機能性表示食品をばら売りしたり、袋詰めし直して販売しても問題とはなりませんか。 A. 機能性表示食品は、食品表示法に基づく食品表示基準において、容器包装に入れて販売するものとされており、容器包装に入れずにばら売りすることは認められません。そのため、容器包装に入れずに、店頭ポップ等に機能性表示食品と表示して販売した場合には、食品表示基準に違反することになります。また、機能性表示食品を販売する際は、表示見本として消費者庁に届出された容器包装を使用する必要があります。そのため、届出されていない袋などの容器包装に詰め直し、機能性表示食品として販売することは、食品表示基準に違反することになります。

Q3. 生鮮の機能性表示食品と同じ機能性関与成分を含む他の生鮮食品について、その成分の機能性を広告しても問題とはなりませんか。

A. 生鮮の機能性表示食品と同じ機能性関与成分を含む食品について、消費者に当該成分の機能性を表示することは、あたかも、当該食品が機能性表示食品であるかのように誤認されるおそれがあるため、このような表示は、景品表示法又は健康増進法上問題となるおそれがあります。また、機能性表示食品ではない食品に、機能性表示食品と紛らわしい名称等を表示することは、食品表示基準にも違反することになります。

Q4. 生鮮の機能性表示食品を販売する際、店頭ポップ等で、機能性関与成分やその他の成分の機能性を広告しても問題はないですか。

A. 機能性表示食品として届け出た生鮮食品について、店頭ポップ等で機能性関与成分の機能を表示することが、直ちに、景品表示法及び健康増進法上問題となるものではありません。しかし、実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示をしたり、健康保持増進効果等について、著しく事実に相違する表⽰をするときは、景品表示法又は健康増進法上問題となるおそれがあります。また、店頭ポップ等で機能性関与成分以外の成分の機能性を表示することは、あたかも、当該成分が機能性関与成分であるかのように消費者に誤認されるおそれがあるため、このような表示は、景品表示法⼜は健康増進法上問題となるおそれがあります。表示をするときは、景品表示法又は健康増進法上問題となるおそれがあります。