事業計画/インターネット上の経営

提供: Internet Web School

インターネット上の経営

インターネット上の経営といえども、基本の考え方は通常とあまり変わるものではないが、特にインターネットに特有な注意点もある。

１．経営者自身がかなりのIT知識を：

インターネット上の商売が現れ始めた頃は、サービス面でおかしな店舗が多かった。　まず経営者自身がインターネットを使ったことがなく、 社内の位が下位の社員に任せっぱなしにしていると思われる店舗である。　これからインターネットを利用して商売をしようとする人は、その人自身に かなりのIT技術が必要になる。

２．既存の有名サイトの上手な利用を：

いきなり独自のサイトを作って商品を販売する場合、なかなか売り上げがない。　それは信用がないからである （実際銀行振り込みをしても配送されないインチキなサイトも出てきた）。　

そのため、既存の有名サイトを利用すると売り上げが期待できる。　しかし売り上げのかなりの割合分をそのサイトに支払わなくてはならず、 あまり得にならない。　その対策として自身のサイトも作り、有名サイトと並列的に販売するのもよい。

非常にユニークな商品の場合、独自サイトでも売り上げがある場合もある。

３．海外サイトの利用：

いろいろな理由から海外サイトを利用するのもよい。

たとえば個人輸入という形を取ると、消費税や種々の不具合な国内法の制約からのがれることができる。ただし商品は実際に 海外に住む協力者または本人により、実際に海外から消費者に直送しなくてはならない。また経営者自身が外国の国籍を 取る必要がある場合もある （例えばセントクリストファー・ネイビス、　Blochchain.info の経営者の国籍、　参考文献田原総一朗、堀江貴文：もう国家はいらない　ポプラ社2914 .）。

また両国の法律をよく調べ、商品発送国、商品受け取り国双方において、違法にならないようにしなければいけない。

国内から国内商品を海外に販売する場合も客からみると個人輸入になり、その場合も販売に個人輸入の知識が必要になる。

４．外国人の能力の活用：

近年英会話の実践の教師に、英語のネイティブを利用するようになった（例えばフィリッピン人の利用）。 日本人の教師より発音がいいし、謝礼も少なくてよい、というメリットがある。

そのほか美容整形医なども国外に頼ることがある。

その他まだまだ外国人の活用はビジネス化できるだろう。