商品店舗デザイン/国家ぐるみのリデザインの必要性

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ここでは店舗のデザインについて述べれば十分で、国家のデザイン（設計の意味も含めて）については 検討しなくてもいいのかも知れない。

しかし国際企業がますます力を増し、同時に政府には税を納めなくなるため国は貧しくなる。FTP *) などの国際条約によって 国際企業の法的地位は高まる。　しかし国民から見れば安い品を提供する国際企業は有難い、という面もある。

多くの単独に経営されていた小売店が姿を消し、全国展開、あるいは世界展開した店ばかりが生き残る傾向がすでにあらわれている。

一般の国民は、個人経営の店で買い物をするより、世界展開をしている店で買い物をするほうが便利で安いことが 多い（実際物価の安いはずの中国の衣料店で買い物をするより、中国に進出したユニクロのような店で買う方が安い、ということがある。製造はmade in Chaina だが）。

今更鎖国するわけにはいかないので、やはり貿易も国際化してその中で国民が稼げるようにするしかないのではないか。

そのためには国自体が外国企業を呼び込んだり、海外展開した店舗の経営者になったり、海外からの旅行者を受け入れられる体質に しなけれっばいけないのではないか。

これに失敗すると、シリアやイラクなどの破産国家になってしまい、テロと内乱の国に陥ってしまうだろう。

教育体制、役人の採用体制、報道機関の体制、政治体制など国家の革新をどんどん進めていかなくては、回復困難な破産国家になってしまうだろう！

旧来の体制を守ろうとするとかえって破産国家への道に迷い込みやすいのだ。

注:　*) FTP は２０１６年１１月現在、推進に熱心だったアメリカが大統領選を通して反対の動きがたかまりつつある。 しかし日本政府は熱心である。　日本国内でも反対者は多い。　もしこの協定を改定するとすれば日本にとって どのような改正事項を望むべきか？　世界的な巨大企業がますます強くなる傾向があるが、協定にどのような制約を 加えたら望ましいものになるのか？　例えば武器を輸出してはいけない、というような制約を加えることを考えても このような自明に見える条件でも論理的な整合性を保って加えるのは容易ではない。テロリストの方がより強力な武器を 持っていた場合、その政府から武器の援助を要請されたらどうするのか？　輸出禁止を強めると民主的な政権は 崩壊してしまう危険性が高い。　制限を加えながら自由貿易を許す合理的な方法を見出す宇野は、理想論ほどやさしくはない。