職業家庭/職業と選択
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職業と選択
20032322
はじめに
あなたは、自立して生きる市民として、生活の糧を自分で得なければなりません。
そのために就業（仕事）をします。
しかし、糧を得るためだけに仕事をするのではないことも多いです。
大好きでやってみたいという仕事は、生きがいにもなります。
あなたは、仕事や人生にかんしてどのような夢や希望を持っていますか。
それがはっきりしている人は、
・ その夢が実現できるような会社や公務員へ就職して収入をえるか
・ 起業して、生きる糧を得ながら夢の実現を図るか
を、決める必要があります。
とりあえず、就職して働きながら必要な技能を身に着けて、個人起業するという方法もあるでしょう。
この選択に必要な知識・情報を提供します。
やってみたい仕事がまだない人は、
経済的事情が許すならば、
友人や知人と相談したり、本やインターネット等で学んだり、
色々な職業のインターンシップやアルバイトをして、
自分に合った仕事や働き方、生き方を模索することをお勧めします。
人生は長いですから焦る必要はありません。
経済的事情で、すぐに自活する必要のあり人は、
まず、公共職業安定所(ハローワーク)で、求人の申し込みをします。
ハローワークで職が見つからなければ、
ハローワーク職員と下記の「職業訓練受講給付金（求職者支援制度）」が利用できないか、
相談してみましょう。
「求職者支援訓練」を受けたり、
厳しい制限がありますが場合によっては、「職業訓練受講給付金」を受けることができます。
「求職者支援訓練」は、支援金は出ませんが学費無料で受講でき、スキルアップして、より良い条件の就職の機会を増やします。利用する価値があります。
次のキーワードでインターネット検索すると これらの制度の詳細、利点と欠点等を知ることができます。 「職業訓練受講給付金（求職者支援制度）」、「求職者支援訓練」、「職業訓練受講給付金」
職業
職業とは何か、職業の役割、失業問題、就職活動、職業とワークライフバランスなどの 概要の説明です。
職業の分野と職種について
ハローワークにも職業分野別検索があります。
近年、インターネット利用法が急速に発展しています。
これを利用した、今まで思いもよらなかった職業が生まれています。
インターネット検索で調べてみるのも有力な手段です。
成長が期待できる職業分野と職種について
近年、世界は自然エネルギー革命と情報革命が急速に進んでいる。
他方、これまでの利益最大獲得のための生産活動のため、
2章で述べたように国際社会の持続可能性が危機に立たされた。
国連は持続可能な社会に変えるためのゴールと年次計画*持続可能な開発目標(SDGs) を決めた。
世界の多くの国、自治体、企業もこれを実践しようとしている。
これ等に関する職業分野は、将来の発展が期待でき,
今まで思いもよらなかった職業が沢山生まれるとおもわれる。
自然エネルギー革命の発展に必要な職業
（１）エネルギーの地産地消にかかわる職業
① 自然エネルギー生産と利用を中心とした町おこし
・ 地域のエネルギーを地域の人々が生産(風力、太陽光、地域の木材から、電気や温水を作る）
・ そのエネルギーを利用し、その地域の第一次生産物を加工、販売。
・ 見学者、観光客あいての産直販売、飲食店、旅館等の新規営業
先進事例；
② 各家庭を自然エネルギー生産、蓄電、家のIOT化、シェルターハウス化する事業
（２）自然エネルギー発電、給電、蓄電関係の業種
（３）自然エネルギーを利用した、環境保全型業種（ＳＤＧ’ｓ の実現をめ目指す企業、業種）
環境保全型業種（ＳＤＧ’ｓ の実現をめ目指す企業、業種）
インターネット検索でこれ等の分野の動向を調べてみるのも有力です。
就職活動について
このテキストでは、賃金を得るため、雇用先をみつける活動のことを就職活動とよびます。
就職活動
日本を中心に、世界各国の就職活動全般について解説しています。
就職希望先を決める際、考慮したいこと
志望先を人気の高い企業や大企業に絞らない
志望先を人気の高い企業に絞らず、企業の実像を良く調べて自分に合ったところに決めることを勧めます。
上記の記事にもあるように、大手と言われる一般に知名度の高い大企業に、多数の人が応募するため、応募しても不採用になる確率が極めて高いです。
またこうした企業でも、業績が悪化したり倒産の危機に陥り大規模のリストラ・解雇を行ったり、
ブラック企業まがいの、過重な労働をさせ、過労死さえだすことがあります。
企業の名前でなく、次のようなことを視点から志望先を決めたらどうでしょうか。
● 共感できる理念を掲げているか。それに沿った企業活動をしているか。
● 将来性はあるか
例えば、持続可能な社会を作っていくことに寄与する業務か否か。
● 自分のやりたい仕事ができるか（自由度があるか）
● 健康的で文化的な最低限の賃金が得られるか。
● 従業員と顧客を大切にしているか
● 長時間労働をさせず、合理的な業務につとめて規定時間内に成果を出しているか。
● 労働者や顧客の権利のために活動している労働組合があるか、否か
● このほか、各人が置かれた家庭環境等からの制約（例えば転勤できない）があれば、これが受け入れられる企業かどうか
大企業と中小企業の比較
雇用形態（非正規雇用）
個人起業
企業に就職すれば、組織の一員として、色々な束縛（配置転換、転勤、残業等）をうけます。
・ 束縛を受けず、自分の思うようにやりたい仕事を進めたい
・ 自分の時間の使い方は自分で決めたい
・ 精神の自由を大切にしたい
・ リスク対策はするが、リスクを恐れない
という気持ちの強い人には、自ら事業を起こす、起業という道があります。
起業を目指したいが、殆ど手持ち資金のない人は、一人で会社を興すことが現実的です。
これを個人起業と呼ぶことにします。
個人起業のメリットとリスク
メリット；
自分が主人公になれるので、賃労働では不可能な次のような可能性が開ける。
① 精神の自由、ストレスフリー
② 自分の遣りたいことが追求できる。
③ 合理的な仕事の仕方等、工夫次第で労働時間を調整できる。ワークライフバランスがとれる。
リスク対策
お金をかけないで起業する
起業準備や仕事に長時間使わない
無理なく出来ることから始める
個人起業への準備と立ち上げ
200323
起業に必要な知識の調査、学習、習得
現在の生活に困っていなければ、集中的にこれらを実施する。
収入が必要な状態ならば、企業等に勤め努め、給料を得ながら、これらを実施する。
もし可能ならば、企業の際に必要となる知識、技術、人とのつながりが得られる企業等に就職する。
必要な資材（土地、建物、免許、仕事上必要な機器・器具）の準備
小さく始める
自分あるいは家族だけで、小資金で出来ることから始める
一番やってみたいことに絞って始める
労働に関する法規ーーー就業に伴うトラブルの防止や解決のために
200323
就職して雇用されたとき
仕事が原因で怪我や病気をする
仕事が原因で怪我や病気をしたときは、労災であると認定されれば労災保険でお金が支給されます。
解雇、倒産で失業
解雇、倒産で失業したときは、失業保険でお金が支給されます。
失業給付（失業保険）とは、政府や政府関係機関から失業者に対して支払われる給付です。
日本をはじめ 多くの国では、政府による強制保険制度となっている事が多い。
多くは社会保障スキームの一つとして設計されている。
多くの場合、失業給付は失業者として登録を行い、
求職中かつ無職状態であると保証できた者にのみ給付される。
残業の強要（時間外労働を強いられる）
この場合重要なのは、次の２つの要件を2つとも満たしているか、否かです。<br/
（１）企業が労働者に残業させることができる、労使協定を組合と締結し行政官庁へ届け出ている。
（２）労働契約上残業を行う義務が設定され,それを労働者がいつでも閲覧できる。
○ もし、満たしてなければ、
労働基準法の36条違反 で労働基準監督所に訴えましょう。
労働基準監督所は労働基準法違反の企業に対して指導や勧告を行ってくれる厚労省に機関です。
▽ もし満たしているならば
上記要件を満たしている場合でも、労働者に正当な理由がある場合には残業命令をすることはできません。
拒否と拒否理由をはっきり会社に言いましょう。
○ 残業を拒否できる正当な理由
- ウィキペディア(労働基準法 )66条
- ウィキペディア(育児介護休業法)16条の8 ,17条,18条
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582066.pdf
残業やらせるのは当たり前、やるのは当たり前、ではありません。
某大企業（日本）で、若い、前途有望は女性労働者が過度の残業で病におかされ、
市民社会に大きな衝撃を与えました。
× それでも残業強要をうけたら、これらのやり取り（私の言い分と会社の言い分、日時、場所）を手帳にメモします。
自分の家庭生活や健康が脅かされたら、
自分ひとりで抱え込んで自殺や退職に追い込まれる前に、
このメモをもって、労働基準監督署に行きましょう。
あるいは、弁護士に相談する方法もあります。
法定労働時間とそれを超えた残業
○ 法定労働時間の意味
○ 企業が自由に設定できる労働時間は所定労働時間とよび、、
法定労働時間の8時間を超えて設定することはできない。
残業代が支払われない
この時の対応も強制残業の時とほぼ同様です。
不払い残業日と残業時間、仕事内容の概要を、手帳等に逐一記録しておきましょう。
上司や企業の労務課に、このメモを見せて支払いを要求しましょう。
それでも支払い拒否し嫌がらせうけたときは、それも日時、場所、あなたの主張と相手の氏名と言動を記録しましょう。
そして労働基準監督所に訴えるか、労働組合に相談しましょう。
それで解決するはずです。、
パワハラ・セクハラにあう
起業したとき
上記に記述をもとに、
もし、労働者を雇ったならば、労働関係の規制法（労働基準法等）は厳守し、
その労働者の人権を守りましょう。
RT
① エネルギー革命；この分野の産業、SDG’ｓを目指した企業が有望
② アプリの時代；これ以上IT技術のハードが進歩しても、多くの一般人は便利さや高機能をあまり評価しない可能性がある。それらのハードを使いこなす優れたアプリのほうに有用さを感じるのではないか。
