職業家庭/脅かされる「幸福追求の基盤」、対抗する世界の市民たちの運動
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脅かされる「幸福追求の基盤」、対抗する世界の市民たちの運動
200208_19
第2次世界大戦後の世界の構造変化
植民地体制の崩壊
第2次大戦で勝利した連合国側の帝国主義列強もかってない甚大な被害を受け、
植民地を押さえつける力を失った。
百を超える植民地が次々と独立していき、植民地体制は崩壊した。
第2次大戦の惨禍と植民地体制の崩壊は、民主主義と人権、平和の国際秩序の発展を促進した。
民主主義と人権の発展
第二次大戦前は、人権は国内問題として、国内問題不干渉義務（国際連盟規約15条8項）の下、各国の専属的事項とされていた。
しかし、第二次大戦の反省から、国連憲章において人権保護が規定され、国際的に人権保護が発展していった（前章を参照のこと）。
植民地から独立国になった多くの国では、民主主義と人権尊重を掲げた。RT
平和の国際秩序
脅かされる「幸福追求の基盤」
平和と人権
1991年にソビエト連邦が崩壊し、冷戦が終結した時には、、これからは世界中の戦争や紛争は減り、民主主義・人権が世界で進展するのではないかと期待する声が世界に高まった。
政治体制としてのリベラル民主主義の最終的勝利を宣言した者も出た。
現実は違っていた。
冷戦（ウィキペディア） および、文中の「3 冷戦の展開の3.9 ポスト冷戦時代（1991年-1990年代前半）」を参照のこと。
世界の戦争・紛争・テロ
中東やアフリカ、東アジアを中心に戦争や紛争、あるいはその一歩手前の緊張状態が続いている。
アメリカその他いくつかの大国で強まっている覇権主義
テロの国際化・拡散
大国の軍事介入が多くのテロを生み出す
（１） ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻
テロ組織アル・カーイダを生み出す。
ソビエト連邦の侵攻に対抗するため、アメリカはテロ組織アル・カーイダに資金援助、武力訓練等をした。
国際テロ組織になった、アルカイーダは、その後かって資金提供等を受けたアメリカに、9.11同時多発テロを行った。
（２）米国の「テロに対する戦争」
同時多発テロ後、米国は「テロに対する戦争」という言い方で報復に出る。
まず、テロを起こした組織「アルカイダ」を受け入れていたアフガニスタンを攻撃し（アフガニスタン紛争 (2001年-) ）、
当時の政権をつぶして新しい政府をつくらせた。
次に、「大量破壊兵器を持つ」、「アル・カーイダを受け入れている」との口実（虚偽）で、イラクに軍事侵攻した。
（３）アメリカのイラク戦争がテロ組織ISILを生み出す
IS誕生のきっかけの一つにイラク戦争がある。
テロの拡散
軍拡
・米国、ロシアの核開発・核装備強化競争
・中国、日本等の軍事費・軍事力の増大
・軍事大国の紛争両当事者への武器輸出と紛争拡大政策
人権
・先進工業国；多国籍企業の儲け第一の新自由主義・市場万能(原理）主義による社会的共通資本の破壊・民営化。
＝＞
・社会保障制度の危機
・「今だけ、金だけ、自分だけ」、「あとは野となれ山となれ」という思想の蔓延。
自然環境の破壊
環境破壊
環境破壊とは、人類の活動の結果、直接もしくは間接的に、動植物の生態系、人の生命や健康に危険を与える破壊をいう。
近年、多くの国の工業化に伴い、環境破壊の速度が増し、多くの問題が発生している。
温暖化の急速な進行、気象危機
温暖化の原因
上記のウィキペディアにあるように、
世界の大多数の科学者や政府、市民たちは、
温暖化は、人類の活動により排出される温室効果ガス（主に化石燃料燃焼時の $CO_{2}$）の急増であると考えている。
その排出量を大幅に減らしていこうという世界的な取組が行われている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、
人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、
1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織である。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）]
気候変動に関する国際連合枠組条約
ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議（1992年6月3日から6月14日まで開催）において
地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約が採択され、1994年3月21日に、発効された。
この条約は、国際連合枠組条約あるいは
国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。
これに関連する記事は下記を参照のこと。
２０５０年には実質的にゼロにしようという国々も多い。
この取り組みでは、遅すぎ、人類の未来はないという、若者たちの運動が世界的にも広がりつつある。
温暖化とその原因への異論
CO2の増加が原因ではなく、温室効果ガスを減らす必要はないという科学者らが存在する。
温暖化に関する論文の中で、こう主張する論文は3%くらいある。
その中で科学的に考慮すべき説がいくつかある。
太陽活動は沈静化しているので、近いうちに地球の温暖化はとまり、寒くなっていく
太陽活動は地球の温暖化や寒冷化に影響を与える。
他の原因による温暖化や寒冷化の影響がなかったり、小さければ、
太陽の活動が大きくなり放出エネルギーが大きくなると、地球は温暖化に向かい、
活動が小さくなると寒冷化に向かう。
現在は太陽活動が小さくなっている。
そこで地球の寒冷は太陽活動が主因とする科学者、論文は、
地球の温暖化は近いうちに止まり、寒くなっていくので、心配ないと主張している。
近いうちに氷期に入り寒くなる
もう一つは氷期がくるのではないかという説である。
地球には、氷期、間氷期という自然のサイクルがあり寒くなったり温かくなるので、
温暖化は人間活動のせいでなく、その要因が大きいのではないかという説である。
現在は間氷期で、もうそろそろ終わるのではないか、氷期がくるのではないかということです。
陰謀説
温暖化の原因が温室効果ガスの増加という、世界の潮流は、陰謀に惑わされた結果であり、温室効果ガスの削減は不要だという論者もいる。
● 原発に反対する科学者の一部や市民には、
太陽活動や氷期、間氷期という自然のサイクルが温暖化の主因であり、
$CO_{2}$ を出さないことを理由に、原発推進しようとしている人たちが、
世論を形成してきたと主張する。
● 排出権取引で巨額の利益を得れらる集団による陰謀という説
大気汚染
水汚染；湖沼、河川、海洋、沿岸湿地帯の汚染
土壌汚染
森林破壊
少子・高齢化
持続可能社会への赤信号
以上のように、人間社会も少子高齢化が進み、自然環境も危機をむかえ、 地球上の人間・生物は持続できる基盤を失いつつある。
対抗する世界の国々と市民たちの運動
植民地体制の崩壊と百を超える主権国家の誕生という世界情勢の大変化により、
小数の大国が世界を動かしていた時代は終わった。
世界のすべての国々が、対等の資格で世界政治の主役になる時代に移行しつつある
と同時に、市民社会が世界政治に参加し大きな役割を果たしてきている。
世界の多くの国々と多くの市民・NPO等が、幸福追求の基盤を守り、発展させる運動を展開ている。
平和と人権の維持・向上を目指す運動
自然環境の保護を目指す運動
持続可能社会を目指す運動
インターネットを利用して国際的に連携して運動
・国連へのロビー活動。国連の多くの条約に結実させる。
