職業家庭/ワーク・ライフ・バランス
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5章 ワーク・ライフ・バランス
220609
== ワーク・ライフ・バランスについて ==230102
ワーク・ライフ・バランスとは何か
下記のウィキペディアの記事によれば、ワーク・ライフ・バランスとは以下のとおりである。
「ワーク・ライフ・バランス（英: work?life balance）とは、
ひとりひとりの人が自分の時間を、仕事とそれ以外で、
どのような割合で分けているか、どのようなバランスにしているか、ということ。
英語辞書コリンズに掲載されている定義では、
ひとりひとりの人が、日々をどのように構成しているか、
たとえば仕事に何時間つかい、友人との交流や趣味の活動に何時間つかっているか、ということ。
日本では、ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活の調和」と訳され、
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、
家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて
多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。
ワーク・ライフ・バランスという概念を定めた目的は、
「働きすぎ」に陥らず、友人・家族などとの時間や趣味などに時間をしっかりと割り当てることで
心身を健康に保ち、過労死や自殺を防ぐことにある。
詳しくは次の記事をどうぞ。
仕事・労働の役割
３章で述べたように、仕事・労働の役割にはには２つの側面がある。
第一は個々及び家族の生活を維持し豊かにするためである。
第二に仕事にやりがいを見出し、仕事の成果により社会に寄与することであるする。
ところが近年は仕事のために他の私生活の多くを犠牲にしてしまう事態が後を絶たなくなった。
特に日本では
詳しくは次の記事をどうぞ。
日本におけるワーク・ライフ・バランス
詳しくは次の２記事を読んでください。
欧米諸国におけるワーク・ライフ・バランス
以下にこの記事の補足をする。
ワーク・ライフ・バランスを実現するために必要な諸条件
労働時間短縮は不可欠
ワーク・ライフ・バランス には、短時間労働が不可欠である。
理由は次の通り。
① 健康で文化的な生活を送るため（家族のだんらん、休養や趣味でリラックス、健康維持）
② 激動の時代に生きるための学習時間の保障。
③ 幸福追求の基盤を維持・発展させる社会活動のための時間の保障。
労働時間短縮を実現するために必要な条件
ⅰ）最低賃金で法定労働時間働けば健康で文化的な最低限の生活ができること。
日本の最低賃金や平均賃金は、購買力平価で比較すると、
OECD諸国のなかでは下位にあり、
2022年には韓国よりも低くなると思われるようにアジア諸国でも順位を落として来ている。
ⅱ）業務量を減らす仕組みをつくる
ⅲ）業務の効率化を図る
ⅳ）家庭での家事労働の分担を行う。
働きがいのある人間らしい仕事
また ワーク・ライフ・バランス には、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)が必要である。
ウィキペディアの「ディーセント・ワーク」という項目の記事の序文は以下の記述で始まる。
ディーセント・ワーク（英語: decent work、働きがいのある人間らしい仕事）は、
2009年に国際労働機関（ILO）総会において21世紀のILOの目標として提案され支持された。
英語のdecentは「きちんとした」「まともな」「適正な」といった意味がある。
近年では、2006年の国際連合経済社会理事会は、
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第7条の『公正で好ましい条件での仕事』は
ディーセント・ワークと解釈されなければならないという総括所見を示した。
さらに2011年に採択された家庭内労働者に関する国際労働条約第189号の表題に明記された。
ディーセント・ワークとは、人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件のことである。
● 直接的な労働条件としては
労働時間（1日あたり1週あたり)、賃金、休日の日数、労働の内容、などが人間の尊厳と健康を損なうものでなく、
人間らしい生活を持続的に営めることが求められる。
● さらに、それを保障する労働条件として、
結社の自由・団体交渉権・失業保険・十分な雇用・雇用差別の廃止・最低賃金などが確保されている（つまり、労働者保護が十分である）
ことが求められる。
後半の労働条件は前半の直接的な労働条件を改善・維持するために必要な条件である。
この両方の労働条件が確保された場合ディーセント・ワークが実現されたといえる。
国際労働機関ではこれらの労働条件を具体的に条約・勧告として定め、
監視機関を持つことによってすべての人にディーセント・ワークが実現するよう進めている。
前述のものはほぼすべて条約化されているが、日本は批准していないものが多い。
持続可能な開発目標も持続可能な経済成長の一環としてディーセント・ワークの促進を掲げている。
社会に 教育機関等の社会的共通資本が整備されていること
社会的共通資本については、本テキストの第一章で紹介した。
以下にその記事へのリンクを貼ってある。
