職業家庭/脅かされる「幸福追求の基盤」、対抗する世界の市民たちの運動
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2021年1月26日 (火) 20:39時点における版
目次
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脅かされる「幸福追求の基盤」、対抗する世界の市民たちの運動
201213
第2次世界大戦後の世界の構造変化
第2次世界大戦後の世界の構造変化の中で 最も重要で後世に大影響を与えたものは
資本主義の誕生以来続けてきた植民地支配が崩壊したことである。
植民地体制の崩壊
第2次大戦で勝利した連合国側の帝国主義列強も、この戦争で、かってない甚大な被害を受け、
植民地を武力で押さえつける力を失った。
百を超える植民地が次々と独立していき、植民地体制は崩壊した。
国連では1960年植民地独立付与宣言が可決された。
第2次大戦の惨禍と植民地体制の崩壊は、その後世界の民主主義と人権、平和の国際秩序の発展を促進した。
民主主義と人権の発展
200902
第二次大戦前は、人権は国内問題として、国内問題不干渉義務（国際連盟規約15条8項）の下、各国の専属的事項とされていた。
（注）国際連盟規約15条8項の条文
紛争当事国の一国において、紛争が国際法上専らその当事国の管轄に属する事項に付き生じたるものなることを主張し、聯盟理事会之を是認したるときは、
聯盟理事会は、その旨を報告し、且つ之が解決に関し何等の勧告をも為さざるものとす。
しかし、第二次大戦後、この国内問題不干渉義務は見直され、国連憲章において人権保護が規定された。
この後 国際的に人権保護が発展していった（前章を参照のこと）。
植民地から独立国になった多くの国では、民主主義と人権尊重を掲げ、発展させた。
国連の要請で多くの国が国内 人権委員会を設置
国連では、1993年に国連総会で採択されたパリ原則に基づいて、
人権侵害を受けた人が駆け込める国内人権機関（人権委員会）を創設することを各国に求めています。
世界では既に120を超える国に国内人権機関（人権委員会）ができています。
まだ設置されていない日本では、日本弁護士連合会が国民に設置を政府に求めていこうと呼びかけています。
国連 人権理事会の創設
2006年3月15日、 国連総会は、賛成170、反対4、棄権3の圧倒的多数を以て、人権理事会創設決議案を可決した。
以降この機関が世界各国や人民の人権侵害を監視し、必要な時には是正を求める活動を担っている。
国連人権理事会の活用方法
国連人権理事会の「人権侵害に関する不服申立手続」
国連人権理事会は、世界各地で起こる大規模な人権侵害、
あるいは、一人ひとりの人権の侵害について、通報を受けるしくみを設けています。
但し、個人の通報は、その個人の所属する国が
条約の締約国であり、
かつ同条約あるいは選択議定書の批准を通じて監視機関の権限を認めていることが必要です。
ちなみに日本国は「個人の通報」を認めていません。
平和の国際秩序
東南アジア諸国連合は、
東南アジア10か国の経済、社会、政治、安全保障、文化に関する地域協力機構。
東南アジア友好協力条約は、
1976年2月にインドネシアのバリ島で東南アジア諸国連合（ASEAN）初の首脳会議で締結された多国間条約。
日本語訳の正式名称は東南アジアにおける友好協力条約。
東南アジアにおける平和・友好・協力を目的とする。
国際連合憲章の諸原則、バンドン会議の平和10原則、東南アジア諸国連合設立宣言などを再確認し、
東南アジア地域の平和、安定、協力の諸原則を定めている。
「ASEAN憲章」の主な内容は以下の「目標と原則」から推し量ることができる。
Ⅰ目標と原則
第1条 目標
・ 地域の平和、安全、安定を維持強化する。
・ 地域的強靭性を強化する。
・ 核兵器や大量破壊兵器の存在しない地域としての東南アジアを維持する。
・ 安定、繁栄し、高度な競争力を有し、経済的に統合された、単一市場と生産基地を創出する。
・ ASEAN域内での貧困を削減し域内発展格差を縮小する。
・ 民主主義を強化し、グッドガバナンスと法の支配を強化し、人権と基本的自由を促進する。
・ 持続可能な発展を促進する。
第2条 原則
・ 加盟国の独立や主権を尊重する。
・ 加盟国の内政への不干渉。
・ASEANに共通の利益に著しく影響を与える案件に関して協議を強化する。
・ 法の支配、グッドガバナンス、民主主義の原則を支持する。
・ 基本的自由と人権を尊重し、社会的正義を推進する。
・ 国連憲章、国際法、国際人道法を支持する。
・ 多角的貿易ルールとASEANのルールに基づいたレジームを支持する。
脅かされる「幸福追求の基盤」
平和と人権
1991年にソビエト連邦が崩壊し、冷戦が終結した時には、、これからは世界中の戦争や紛争は減り、民主主義・人権が世界で進展するのではないかと期待する声が世界に高まった。
政治体制としてのリベラル民主主義の最終的勝利を宣言した者も出た。
現実は違っていた。
冷戦（ウィキペディア） および、文中の「3 冷戦の展開の3.9 ポスト冷戦時代（1991年-1990年代前半）」を参照のこと。
アメリカの覇権主義の拡大と新自由主義の世界席巻
201211
○ 冷戦終了で世界の覇権を握ったアメリカは、
アメリカの多国籍資本の要求にこたえ
世界中の市場を儲け第一の新自由主義的市場にして、彼らの利潤を増やそうとした。
このため、不当な利益をえる商いを固くこばむイスラム諸国に侵略を始めた。
かくして、世界を、儲け第一（今だけ、金だけ、自分だけ）の新自由主義が席巻した。
この結果、貧富の差の激増や、先進国での中流階級の下層階級化と各種人権の後退がおこった。
また これらの変化を契機として、国民の分断、紛争、テロが発生した。
コロナ感染症で露呈した新自由主義の欠陥
世界のコロナ感染者と死者の急増、医療崩壊。
日本の場合
① 医療体制の脆弱性が露呈
日本では2020年１月から3月にかけてコロナ感染症の第一波（武漢型）、続いて4月から5月にかけて第2波（ヨーロッパ型）、
7月から8月には、東京都の新宿や埼玉の多くの住民が隠れ感染者となり、エピセンターを形成して全国に感染を広げて第３波に襲われた。
さらに１０月末あたりから感染者が急増し、１２月末から２０２１年初めにはかってないほど多くの感染者が出た。
この第４波（スペイン型）の中で重症者や死者も急増中である。
感染の波が襲うたびに、
医療現場（病院、保健所）は急増する患者に対応できず、
ＰＣＲ検査を希望しても受けられないうちに急死する患者、
急死後検査してコロナ感染死だとわかる患者が多数出ている。
感染が分かっても治療する医療機関がなく、自宅やホテルに待機中に急死したり、周りに感染を広げるなど、
医療崩壊をきたしている。
②コロナ感染症は貧者を襲う
貧者のコロナ罹患率や死亡率は、富者のそれより相当大きい。
③新自由主義路線下の行き過ぎたグローバル化の問題が露呈
こうした世界の状況について政治学者 白井聡氏は「新型コロナウイルスの感染拡大には、資本主義の構造的問題が現れています。」という。
世界の戦争・紛争・テロ
中東やアフリカ、東アジアを中心に戦争や紛争、あるいはその一歩手前の緊張状態が続いている。
以下は世界各地で発生し、現在も進行中の武力紛争のリストである。
アフガニスタン紛争
アフガニスタン紛争は、2001年10月から2020年現在までアフガニスタンで続いている紛争のこと。
主にアフガニスタン政府やそれを支援するアメリカ合衆国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国などと
ターリバーンやアルカーイダなどの武力集団の間で戦闘が行われている。
イラク戦争
イラク戦争とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、
イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、
イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、
イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。(第二次湾岸戦争ともいう)
正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にジョージ・W・ブッシュにより「大規模戦闘終結宣言」が出たが、
アメリカが開戦理由とした大量破壊兵器の発見に至らなかった。
（注）のちにイギリスのトニー・ブレア元首相はこの事実を認め、「イラク侵攻は誤りだった」と謝罪。
その後もイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。
2010年8月31日にバラク・オバマにより改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、
翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。
そして2011年12月14日、米軍の完全撤収によってバラク・オバマが、イラク戦争の終結を正式に宣言した。
しかしその後もイラクでは内紛が続き、さらには米国の侵略的攻撃が契機で生まれたと言われているテロ集団ISの攻撃で戦乱が続いた。
2017年北朝鮮危機とは、
トランプ米大統領の北朝鮮への威圧、
反発する北朝鮮の核実験・ミサイル実験を伴ったアメリカ合衆国と日本への一連の行動から発した問題である。
アメリカその他いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義
① 覇権主義とは？
② 大国主義とは？
国力の大きさに依拠して，その意思を対外的に押し通そうとする大国の行動様式。（コトバンクより引用）
アメリカの大国主義・覇権主義
RT
中華人民共和国(中国)の大国主義・覇権主義
覇権主義的と指摘されることがある現在の国家
テロの国際化・拡散
大国の軍事介入が多くのテロを生み出す
（１） ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻
テロ組織アル・カーイダを生み出す。
ソビエト連邦の侵攻に対抗するため、アメリカはテロ組織アル・カーイダに資金援助、武力訓練等をした。
国際テロ組織になった、アルカイーダは、その後かって資金提供等を受けたアメリカに、9.11同時多発テロを行った。
（２）米国の「テロに対する戦争」
同時多発テロ後、米国は「テロに対する戦争」という言い方で報復に出る。
まず、テロを起こした組織「アルカイダ」を受け入れていたアフガニスタンを攻撃し（アフガニスタン紛争 (2001年-) ）、
当時の政権をつぶして新しい政府をつくらせた。
次に、「大量破壊兵器を持つ」、「アル・カーイダを受け入れている」との口実（虚偽）で、イラクに軍事侵攻した。
（３）アメリカのイラク戦争がテロ組織ISILを生み出す
IS誕生のきっかけの一つにイラク戦争がある。
テロの拡散
軍拡
① 米国、ロシアの核開発・核装備強化競争
② 2000年代に入って世界主要国の軍事費・軍事力が増大
③ 軍事大国の紛争両当事者への武器輸出と紛争拡大政策
現在の覇権国である米国と将来の覇権国中国の覇権争いの激化
現在の覇権国米国の地位は年々低下。
中華人民共和国(中国)は、世界にかってなかった３０年にわたる高度成長により、
すでに工業力やGNPで米国を抜き、IT分野など新しい科学・技術力でも米国をぬいた。
中国は名目GDP換算で世界で2番目に大きく、2017年の名目GDPは12.25兆USドル、
国際通貨基金・世界銀行・CIAワールド・ファクトブックによれば購買力平価GDP換算で世界最大の経済である。
世界の覇権国が取って代わろうとする事態に、米国は危機感を募らせている。
２０１９年５月米商務省は中国のIT企業（ファーウェイ）に対する輸出規制を発表。
これを機に、米中間の貿易戦争（輸出規制合戦）が激化し、その以降、両国間の対立は激化している。
人権
● 先進工業国；多国籍企業の儲け第一のグローバル化、新自由主義・市場万能(原理）主義経済による社会的共通資本の破壊・民営化。
＝＞
・社会保障制度の危機
・「今だけ、金だけ、自分だけ」、「あとは野となれ山となれ」という思想の蔓延。
・ 格差の異常な拡大と中間層の没落・貧困者の増加
・ 貧困が生み出す各地の紛争
格差の異常な拡大と中間層の没落・貧困者の増加
国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』では、
過去20年間の傾向として、ほとんどの国や地域で所得の国内格差が拡大しているとしている。
経済学者のトマ・ピケティは
「ヨーロッパや日本では今（2014年）、20世紀初頭と同じレベルにまで格差が広がっている。
格差のレベルは、第一次世界大戦より以前の水準まで逆戻りしている」と
指摘している。
中国；国内の少数民族の人権を抑圧
中国は国内の少数民族の人権を抑圧し、香港に約束していた一国二制度を覆し、
香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」を制定した（２０２０年６月）。
アメリカ合衆国における人種差別
脅かされる平和と人権
以上のように２０００年代の世界は、「幸福追求の基盤」の要である「平和と人権」が重大な危機に直面している。
自然環境の破壊
環境破壊とは、人類の活動の結果、直接もしくは間接的に、動植物の生態系、人の生命や健康に危険を与える破壊をいう。
近年、多くの国の工業化に伴い、環境破壊の速度が増し、多くの問題が発生している。
温暖化の急速な進行、気象危機
地球温暖化とは、地球の気候系の平均気温が長期的に上昇することである。これは気候変動の主要な側面であり、気温の直接測定や、温暖化の様々な影響の測定によって実証されている.
地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているという説が主流である。『気候変動に関する政府間パネル』によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされている。
温暖化の原因
上記のウィキペディアにあるように、
世界の大多数の科学者や政府、市民たちは、
温暖化は、人類の活動により排出される温室効果ガス（主に化石燃料燃焼時の $CO_{2}$）の急増であると考えている。
その排出量を大幅に減らしていこうという世界的な取組が行われている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、
人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、
1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織である。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）]
気候変動に関する国際連合枠組条約
ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議（1992年6月3日から6月14日まで開催）において
地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約が採択され、1994年3月21日に、発効された。
この条約は、国際連合枠組条約あるいは
国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。
これに関連する記事は下記を参照のこと。
各国の取組
２０５０年には実質的にゼロにしようという国々も多い。
下記の資料は環境省の発表した各国の長期戦略と削減目標である。
日本の長期戦略と目標は、次の通りである。
この目標は、国際社会から批判され続けている。
それは2030年の削減目標が低いこと（注参照）、
さらには、日本が石炭火力発電所の計画に固執し、ベースロード電源として位置づけ、
多数の計画・建設を進め、アジア諸国にも輸出しているからである。
温暖化対策をめぐる国際会議、COP25（2019年12月）で国連のグテーレス事務総長は、
「世界のいくつかの地域では、石炭火力発電所が今でも多く計画、建設されている」と指摘、
「この炭素中毒をやめなければ、私たちの気候変動対策は間違いなく無駄になる」と批判。
日本の姿勢に批判が集まり、会期中に、NGOから日本は「化石賞」を2回もらった。
（注）主要先進国?の2030年 CO2削減 目標
日本 ▲26％ (2013年比)、
米国 ▲26～ 28％ (2025年目標2005年比)
カナダ ▲30％ （2005年 比）
ドイツ ▲40％ （1990年 比）
フランス ▲40％ （1990年 比）
英国 ▲57％ （1990年 比）
各国の取組の状況を見て、これでは遅すぎ、人類の未来はないという、
若者たちの運動が世界的にも広がりつつある。
詳しくは後述。
温暖化とその原因への異論
CO2の増加が原因ではなく、温室効果ガスを減らす必要はないという科学者らが存在する。
温暖化に関する論文の中で、こう主張する論文は3%くらいある。
その中で科学的に考慮すべき説がいくつかある。
太陽活動は沈静化しているので、近いうちに地球の温暖化はとまり、寒くなっていく
太陽活動は地球の温暖化や寒冷化に影響を与える。
他の原因による温暖化や寒冷化の影響がなかったり、小さければ、
太陽の活動が大きくなり放出エネルギーが大きくなると、地球は温暖化に向かい、
活動が小さくなると寒冷化に向かう。
現在は太陽活動が小さくなっている。
そこで地球の寒冷は太陽活動が主因とする科学者、論文は、
地球の温暖化は近いうちに止まり、寒くなっていくので、心配ないと主張している。
近いうちに氷期に入り寒くなる
もう一つは氷期がくるのではないかという説である。
地球には、氷期、間氷期という自然のサイクルがあり寒くなったり温かくなるので、
温暖化は人間活動のせいでなく、その要因が大きいのではないかという説である。
現在は間氷期で、もうそろそろ終わるのではないか、氷期がくるのではないかということです。
陰謀説
温暖化の原因が温室効果ガスの増加という、世界の潮流は、陰謀に惑わされた結果であり、温室効果ガスの削減は不要だという論者もいる。
● 原発に反対する科学者の一部や市民には、
太陽活動や氷期、間氷期という自然のサイクルが温暖化の主因であり、
$CO_{2}$ を出さないことを理由に、原発推進しようとしている人たちが、
世論を形成してきたと主張する。
● 排出権取引で巨額の利益を得れらる集団による陰謀という説
気候変動は感染症の蔓延を加速
・新型コロナ感染症のパンデミック（2019年～）など、世界は近年感染症のパンデミックにしばしば襲われている。
・多くの科学者はパンデミック頻発の裏に環境破壊があるという。
・なぜか？
極端な気候による生息地破壊が、ウイルスを運ぶ動物と人間との接触を増加させる。
森林破壊が、ウイルスを運ぶ動物と人間との接触を増加させる。
大気汚染
水汚染；湖沼、河川、海洋、沿岸湿地帯の汚染
土壌汚染
森林破壊
深刻なごみ問題
持続可能社会への赤信号
以上のように、資本主義、とりわけ新自由主義的生産の席巻は、
貧富の差・格差の拡大をもたらし、
自然環境の危機を招き、世界各国の社会的共通資本の破壊を進めた。
地球上の人間・生物は生存し続けるための基盤を失いつつある。
対抗する世界の国々と市民たちの運動
200630
植民地体制の崩壊と百を超える主権国家の誕生という世界情勢の大変化により、
小数の大国が世界を動かしていた時代は終わった。
世界のすべての国々が、対等の資格で世界政治の主役になり国連で平和と人権の拡大活動を行い、
多くの条約を作っていく時代に移行しつつある
同時に、市民社会が世界政治に参加し大きな役割を果たしてきている。
自国での活動だけでなく、
国連へのロビー活動、中小諸国との連携を進め幸福追求の基盤を守り、発展させている。
平和と自由・人権の維持・向上を目指す運動
格差拡大、貧困との闘い
例；世界各国の最低賃金の引上げ運動と成果、
グローバル・タックスの課税実現の追求
グローバル企業や富者たちの、税金逃れ（タックスヘブン利用）に対する対抗措置。
この税収は、後述する「SDGs（持続可能な開発目標）」の実現に必要な財源として活用予定。
・税の実現を求める市民の運動
自由・人権を守る闘い
200903
香港民主化デモ
香港の人民の闘いは多くの国々を動かした。
たとえば、アメリカ合衆国では
黒人差別の撤廃を求める国際的運動
性虐待の告発運動
中小諸国の国連での活動
コスタリカをはじめ多くの中小諸国は国際NGOと協同で、世界の人々が平和で安心して住める社会の実現に向けて国連での活動を行っている。例えば、
（注）コスタリカ共和国、通称コスタリカは、中央アメリカ南部に位置する共和制国家。
北にニカラグア、南東にパナマと国境を接しており、南は太平洋、北はカリブ海に面している。首都はサンホセ。
● 非武装に徹し、平和と人権の向上、環境保護をめざし国連で活躍するコスタリカ
必ずしも豊かでないにもかかわらず、軍事費相当額を教育や福祉に支出し、リベラルな民主主義国家・福祉国家を作り上げている。
興味ある方は次の文献の「はじめに」をどうぞ。
世界各国のNPO法人の活動
核兵器の禁止・廃止にむけた運動
201026
核兵器禁止条約2021年1月22日発効
核兵器禁止条約の条文
成立までの経緯
被爆者の声、世界各国の人民の「ノーモア・ヒロシマ」の声は、
国連加盟の多くの中小諸国（コスタリカ、マレーシア等）を動かし、人類史上ての核兵器を禁止する「核兵器禁止条約」が成立した。
- [https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84#%E6%AD%B4%E5%8F%B2 ウィキペディア(核兵器禁止条約#歴史)}
条約制定・批准を働きかけた被爆者やNGO関係者、民間団体
$\textbf{提携する組織}$
ノーベル平和賞受賞
ノーベル平和賞受賞の背景
- [https://peaceboat.org/21213.html ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）とは？ノーベル平和賞受賞の背景を解説します}
日本が核禁条約を批准するよう、日本の議員たちを監視し働きかけよう
反戦と平和な社会の構築を目指す運動
一例をあげると、アメリカが2003年3月20日にイラク戦争を開戦する以前に、
世界各国でイラクへの武力行使に対する反対運動が展開した。
開戦直後にはアメリカの反戦団体「正義と平和のための連合」
および「戦争を止め人種差別に反対するため今行動を」の呼びかけにより、
抗議のため世界を24時間かけて一周する反戦デモのリレーが行なわれた。
下記の記事を見てください。
反戦運動全般については、
東南アジア友好協力条約（TAC)
東南アジア諸国は、地域内の紛争の平和的な解決を図りため、
また大国の干渉を排除して自主性を保つため、
東南アジア友好協力条約（TAC) を結んだ。
これ以来、かっては紛争や争いの絶えなかった、この地は、
話し合いで問題の解決がはかられ、
経済発展・繁栄を享受している。
この条約の基本原則は以下の通り。
・ 主権・領土保全等を相互に尊重
・ 外圧に拠らずに国家として存在する権利
・ 締約国相互での内政不干渉
・ 紛争の平和的手段による解決
・ 武力による威嚇または行使の放棄
・ 締約国間の効果的な協力
日本国の外務省も、上記の基本原則を掲げ経済的にも発展してきた東南アジア（ASEAN）諸国連合に注目している。
以下の文は上記の記事中に記載されている文を転載したものである。
（注）対ASEAN外交5原則
(1）自由，民主主義，基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて，ASEAN諸国と共に努力していく。
(2）「力」でなく「法」が支配する，自由で開かれた海洋は「公共財」であり，これをASEAN諸国と共に全力で守る。
$ \qquad $米国のアジア重視を歓迎する。
(3）様々な経済連携のネットワークを通じて，モノ，カネ，ヒト，サービスなど貿易及び投資の流れを一層進め，
$ \qquad $日本経済の再生につなげ，ASEAN諸国と共に繁栄する。
(4）アジアの多様な文化，伝統を共に守り，育てていく。
(5）未来を担う若い世代の交流を更に活発に行い，相互理解を促進する。
自然環境の保護を目指す運動
持続可能社会を目指す運動
SDG's （持続可能な開発目標）
201026
2015年9月25日の国連総会において、
持続可能な開発のために必要不可欠な、向こう15年間の新たな行動計画として
「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。
この行動計画の外務省仮訳は以下の通り。
この中に2016年から2030年までの持続可能な開発目標 (SDGs)と
貧困や飢餓、気候変動、平和な社会など17のグローバル目標・169のターゲットが示された。
先進国、途上国を問わず、すべての国々がSDGs達成に取り組むことが求められている。
17のグローバル目標は以下の通り。
・ 貧困をなくす (No Poverty)…「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」
・ 飢餓をゼロに (Zero Hunger)…「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
・ 人々に保健と福祉を (Good Health and Well-Being)…「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・ 質の高い教育をみんなに (Quality Education)…「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
・ ジェンダー平等を実現しよう (Gender Equality)…「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・ 安全な水とトイレを世界中に (Clean Water and Sanitation)…「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
・ エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (Affordable and Clean Energy)…「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・ 働きがいも経済成長も (Decent Work and Economic Growth)…
「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・ 産業と技術革新の基盤をつくろう (Industry, Innovation and Infrastructure)…「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・ 人や国の不平等をなくそう (Reduced Inequalities)…「各国内及び各国間の不平等を是正する」
・ 住み続けられるまちづくりを (Sustainable Cities and Communities)…「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・ つくる責任つかう責任 (Responsible Consumption and Production)…「持続可能な生産消費形態を確保する」
・ 気候変動に具体的な対策を (Climate Action)…「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
・ 海の豊かさを守ろう (Life Below Water)…「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
・ 陸の豊かさも守ろう (Life on Land)…「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
・ 平和と公正をすべての人に (Peace, Justice and Strong Institutions)…「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
・ パートナーシップで目標を達成しよう (Partnership)…「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」
SDG's の限界と問題点
① SDGsの17目標の中に、軍備縮小に関する記述がないこと。
② 事業実施のための予算の裏付けがないこと。
$ \quad $ 財源確保のためグローバル企業などに対する課税措置を明記することが世界のNGOから提案されたが、実現しなかった。
提言「「人口縮小社会」という未来－持続可能な幸福社会をつくる－」(日本学術会議 )
日本学術会議は、日本の国立アカデミーであり、毎年多くの提言を出している。
その一つに、国連のSDG’Sを基にした 提言「「人口縮小社会」という未来－持続可能な幸福社会をつくる－」がある。
この提言のポイントを日本学術会議は次のように書いている。
コロナ後に目指す「グリーンリカバリー」
グリーンリカバリー（Greenrecovery）は、
新型コロナウイルス感染症の流行で冷え切った世界経済の再起を図るのに際し、
脱炭素社会など環境問題への取り組みも合わせて行おうとする
アフターコロナの政策の一つで、
もともと環境意識が高かったヨーロッパを中心に提唱され、
世界恐慌からの回復を画したニューディール政策になぞらえ
「グリーンニューディール」と形容されることもある。
Climate Justice（気候正義）とは
Climate Justiceとは、
先進国に暮らす人々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を果たし、
すべての人々の暮らしと生態系の尊さを重視した取り組みを行う事によって、
化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の方が被害を被っている不公平さを
正していこうという考え方である。
国際環境ＮＧＯのFoE Japanが提唱している。
サンダース氏のグリーンニューディール
2020年の米大統領選で野党・民主党の候補指名を目指していたバーニー・サンダース氏はグリーンニューディール政策を掲げた。
この政策の冒頭で同氏は次のように述べる。
気候危機は、我が国が直面している唯一の最大の課題であるだけではありません。
それはまた、より公正で公平な未来を築くための私たちの唯一の最大の機会でもありますが、
私たちはすぐに行動しなければなりません。
インターネットを利用して国際的に連携して運動
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インターネットの発展で、市民の国際的な協働が容易に
インターネットの発展で
世界の国々と市民たちの運動は、
インターネットを利用したＳＮＳやＺＯＯＭアプリなどて国際的に連携することが可能な時代になった。
この利器を活用して、各国のＮＧＯや国際ＮＧＯの国際的な協働が容易になり、
国連の多くの条約に結実させられるようになった。
またインターネットの利用環境さえあれば、誰でもインターネットの検索アプリで、こうした運動の現状を知り、これらの国際的な協働に参加もできるようになった。
インターネットの発展による情報革命
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情報革命
情報革命は近年、ＩＴ革命ともいわれる。
インターネットを利用して起こった革命だからである。
2000年代に入ると、この革命は成熟して産業の形態変化を促し、第4次産業革命と呼ばれるようになった。。
テレワーク
ＩＴ革命になかで、人々の働き方も変わってきた。
2019年12月から、コロナ感染症のパンデミックが起こり、感染を防ぐためインターネットを利用した勤務が多くの国々で行なわれた。
ビデオ会議（英: Videoconferencing）とは、
対話型電気通信テクノロジーにより
複数の遠隔地を結んで双方向の画像および音声による会議を行うこと。
グループウェアの一種でもある。
会議向けに設計されているという点で個人向けのテレビ電話とは異なる。
テレビ会議あるいはTV会議とも呼ばれる。
教育の情報化
Zoom (アプリケーション)
Zoomビデオコミュニケーションズ
インターネットの影
以上のように、インターネットは社会進歩に役立つ一方
次のような負の役割も果たしている。
① インターネット中毒者の増加
②ネット右翼の活動
世界各国でネット右翼と言われる人たちが、ＳＮＳを使って、デマを拡散したり、トランプ大統領（2020年当時）は、国民に暴動をさせるような言辞を発し続けた。
