法学/実定法学
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内容
より、
実定法学の対象は、大きく公法と私法に分かれる。これらの対象に応じて、公法学・私法学と呼ぶ。憲法学（国法学）、行政法学、租税法学などは公法学に属し、民法学、商法学などは私法学の個別分野である。しかし、この分類は理論的に意味のあるものであるが、あまり便宜的ではないので、公法学、民事法学、刑事法学、基礎法学のように四分することもある（民事訴訟法と刑事訴訟法は、先の分類ではともに公法学に属するとされるが、ここでは民事法学と刑事法学に分かれる）。ここでは、国際法を公法とは別扱いにし、五つのカテゴリーに分けることとする。
- 公法:
- 日本国憲法（国法学） : 憲法総論、基本的人権、統治機構、憲法訴訟
- 行政法 : 行政法総論、行政事件訴訟法、国家補償法（国家賠償法）、警察法、教育法、環境法、放送法
- 租税法
- 財政法
- 社会法、社会保障法
- 情報法（狭義）
- 民事法
- 民法 : 民法総則、物権法（科目名としては、総則、占有権、所有権及び用益物権のみで担保物権を除くことが多い）、担保物権法、債権総論、契約法、事務管理、不当利得、不法行為、親族法、相続法。
- 商法 : 商法総則、会社法、商行為法、保険法、海商法、有価証券法、金融法
- 信託法
- 労働法
- 消費者法
- 知的財産権法（無体財産権法）：特許法、著作権法
- 経済法（産業法） :競争法
- 民事手続法 : 民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、倒産法、国際民事手続法
- 国際私法
- 国際取引法
- 刑事法
- 刑法 : 刑法総論、刑法各論、経済刑法
- 刑事手続法：刑事訴訟法
- 少年法
- 国際法 : 海洋法、空法、宇宙法、国際責任法
- 国際組織法
- 国際人権法
- 国際経済法
- 国際環境法
- 国際刑事法（刑事国際法）
- 国際人道法（戦争法・武力紛争法・戦時国際法）
