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 各国の憲法は、どこまで個人の人権の保障をしているか

 日本国憲法 

太平洋戦争前・戦中の日本では、
  「死は鴻毛より軽し」(ウィキペディア(軍人勅諭))と教育され、国民の生命・人権は羽毛より軽んじられた。
日本国・軍は人命を粗末にし、アジア諸国で2000万人ともいわれる多くの人を殺し、
  300万人以上の自国民を死に追いやった。
悲惨な敗戦(1945年)を喫した当時の日本人の多くは、
2度とこのようなことは繰り返さないことを誓い、「国民主権」、「戦争放棄・個人の人権尊重」を日本政府に押し付けた(注参照)。
特筆すべきことは憲法前文で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と謳っていること。

この前文を具体化するため「第2章 戦争放棄 第9条」で戦争放棄(軍隊の放棄、交戦権の不所持)を定め、

「第3章 国民の権利及び義務」で「生命、自由及び幸福追求の権利(憲法13条をはじめ国民の人権について手厚く保障している( 14条, 15条, 16条, 17条, 18条, 19条, 20条, 21条, 22条, 23条, 24条, 25条, 26条, 27条, 28条, 29条, 31条, 32条, 33条, 34条, 35条, 36条, 37条, 38条, 39条, 40条 )。

(注)参考文献
(1)日本国憲法検証 1945-2000 資料と論点 竹前栄治・監修
$\quad $ 第一巻 憲法制定史 - 憲法は押し付けられたか 竹前栄治・岡部史信 著(小学館 2000年)
$\quad $ 195頁~197頁 「日本政府はどのような理由でGHQ草案の受け入れを決めたか」の201頁
(2)9条を活かす日本 伊藤千尋 著(新日本出版社 2018年)
$\quad $「第1章 世界に広がる憲法9条ー日本の世界史的任務」の35頁~56頁 「2節 ひからせるのは私たちだ」

 フランス憲法の人権

フランス憲法は、その前文で国民の人権については、フランス革命時に定めた
下記の人権宣言を準用すると述べている。


 スウェーデン憲法の人権規定

スウェーデン憲法は、4つの基本法からなる。
このため人権規定も分かれて規定されているが、全般的な人権規定は、統治法に設けられている。

統治法に設けられている人権規定は以下の通り。


 中華人民共和国の人権規定


 イラン・イスラーム共和国における人権

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