職業家庭/脅かされる「幸福追求の基盤」
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脅かされる「幸福追求の基盤」
平和と人権
1991年にソビエト連邦が崩壊し、冷戦が終結した時には、、これからは世界中の戦争や紛争は減り、民主主義・人権が世界で進展するのではないかと期待する声が世界に高まった。
政治体制としてのリベラル民主主義の最終的勝利を宣言した者も出た。
現実は違っていた。
冷戦（ウィキペディア） および、文中の「3 冷戦の展開の3.9 ポスト冷戦時代（1991年-1990年代前半）」を参照のこと。
アメリカの覇権主義の拡大と新自由主義の世界席巻
○ 冷戦終了で世界の覇権を握ったアメリカは、
アメリカの多国籍資本の要求にこたえ
世界中の市場を儲け第一の新自由主義的市場にして、彼らの利潤を増やそうとした。
このため、不当な利益をえる商いを固くこばむイスラム諸国に侵略を始めた。
かくして、世界を、儲け第一（今だけ、金だけ、自分だけ）の新自由主義が席巻した。
この結果、貧富の差の激増や、先進国での中流階級の、下層階級化と各種人権の後退、
それらを契機とした紛争、テロが発生した。
詳しくは、後述する。
世界の戦争・紛争・テロ
中東やアフリカ、東アジアを中心に戦争や紛争、あるいはその一歩手前の緊張状態が続いている。
以下は世界各地で発生し、現在も進行中の武力紛争のリストである。
アフガニスタン紛争
アフガニスタン紛争は、2001年10月から2020年現在までアフガニスタンで続いている紛争のこと。
主にアフガニスタン政府やそれを支援するアメリカ合衆国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国などと
ターリバーンやアルカーイダなどの武力集団の間で戦闘が行われている。
イラク戦争
イラク戦争とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、
イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、
イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、
イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。(第二次湾岸戦争ともいう)
正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にジョージ・W・ブッシュにより「大規模戦闘終結宣言」が出たが、
アメリカが開戦理由とした大量破壊兵器の発見に至らなかった。
（注）のちにイギリスのトニー・ブレア元首相はこの事実を認め、「イラク侵攻は誤りだった」と謝罪。
その後もイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。
2010年8月31日にバラク・オバマにより改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、
翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。
そして2011年12月14日、米軍の完全撤収によってバラク・オバマが、イラク戦争の終結を正式に宣言した。
しかしその後もイラクでは内紛が続き、さらには米国の侵略的攻撃が契機で生まれたと言われているテロ集団ISの攻撃で戦乱が続いた。
2017年北朝鮮危機とは、
トランプ米大統領の北朝鮮への威圧、
反発する北朝鮮の核実験・ミサイル実験を伴ったアメリカ合衆国と日本への一連の行動から発した問題である。
アメリカその他いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義
① 覇権主義とは？
② 大国主義とは？
国力の大きさに依拠して，その意思を対外的に押し通そうとする大国の行動様式。（コトバンクより引用）
アメリカの大国主義・覇権主義
RT
中国の大国主義・覇権主義
RT
テロの国際化・拡散
大国の軍事介入が多くのテロを生み出す
（１） ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻
テロ組織アル・カーイダを生み出す。
ソビエト連邦の侵攻に対抗するため、アメリカはテロ組織アル・カーイダに資金援助、武力訓練等をした。
国際テロ組織になった、アルカイーダは、その後かって資金提供等を受けたアメリカに、9.11同時多発テロを行った。
（２）米国の「テロに対する戦争」
同時多発テロ後、米国は「テロに対する戦争」という言い方で報復に出る。
まず、テロを起こした組織「アルカイダ」を受け入れていたアフガニスタンを攻撃し（アフガニスタン紛争 (2001年-) ）、
当時の政権をつぶして新しい政府をつくらせた。
次に、「大量破壊兵器を持つ」、「アル・カーイダを受け入れている」との口実（虚偽）で、イラクに軍事侵攻した。
（３）アメリカのイラク戦争がテロ組織ISILを生み出す
IS誕生のきっかけの一つにイラク戦争がある。
テロの拡散
軍拡
① 米国、ロシアの核開発・核装備強化競争
② 2000年代に入って世界主要国の軍事費・軍事力が増大
③ 軍事大国の紛争両当事者への武器輸出と紛争拡大政策
現在の覇権国である米国と将来の覇権国中国の覇権争いの激化
現在の覇権国米国の地位は年々低下。
中華人民共和国(中国)は、世界にかってなかった３０年にわたる高度成長により、
すでに工業力やGNPで米国を抜き、IT分野など新しい科学・技術力でも米国をぬいた。
中国は名目GDP換算で世界で2番目に大きく、2017年の名目GDPは12.25兆USドル、
国際通貨基金・世界銀行・CIAワールド・ファクトブックによれば購買力平価GDP換算で世界最大の経済である。
世界の覇権国が取って代わろうとする事態に、米国は危機感を募らせている。
２０１９年５月米商務省は中国のIT企業（ファーウェイ）に対する輸出規制を発表。
これを機に、米中間の貿易戦争（輸出規制合戦）が激化し、その以降、両国間の対立は激化している。
人権
● 先進工業国；多国籍企業の儲け第一のグローバル化、新自由主義・市場万能(原理）主義経済による社会的共通資本の破壊・民営化。
＝＞
・社会保障制度の危機
・「今だけ、金だけ、自分だけ」、「あとは野となれ山となれ」という思想の蔓延。
・ 格差の異常な拡大と中間層の没落・貧困者の増加
・ 貧困が生み出す各地の紛争
格差の異常な拡大と中間層の没落・貧困者の増加
国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』では、
過去20年間の傾向として、ほとんどの国や地域で所得の国内格差が拡大しているとしている。
経済学者のトマ・ピケティは
「ヨーロッパや日本では今（2014年）、20世紀初頭と同じレベルにまで格差が広がっている。
格差のレベルは、第一次世界大戦より以前の水準まで逆戻りしている」と
指摘している。
中国；国内の少数民族の人権を抑圧
中国は国内の少数民族の人権を抑圧し、香港に約束していた一国二制度を覆し、
香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」を制定した（２０２０年６月）。
アメリカ合衆国における人種差別
脅かされる平和と人権
以上のように２０００年代の世界は、「幸福追求の基盤」の要である「平和と人権」が重大な危機に直面している。
自然環境の破壊
環境破壊とは、人類の活動の結果、直接もしくは間接的に、動植物の生態系、人の生命や健康に危険を与える破壊をいう。
近年、多くの国の工業化に伴い、環境破壊の速度が増し、多くの問題が発生している。
温暖化の急速な進行、気象危機
地球温暖化とは、地球の気候系の平均気温が長期的に上昇することである。これは気候変動の主要な側面であり、気温の直接測定や、温暖化の様々な影響の測定によって実証されている.
地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているという説が主流である。『気候変動に関する政府間パネル』によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされている。
温暖化の原因
上記のウィキペディアにあるように、
世界の大多数の科学者や政府、市民たちは、
温暖化は、人類の活動により排出される温室効果ガス（主に化石燃料燃焼時の $CO_{2}$）の急増であると考えている。
その排出量を大幅に減らしていこうという世界的な取組が行われている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、
人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、
1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織である。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）]
気候変動に関する国際連合枠組条約
ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議（1992年6月3日から6月14日まで開催）において
地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約が採択され、1994年3月21日に、発効された。
この条約は、国際連合枠組条約あるいは
国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。
これに関連する記事は下記を参照のこと。
各国の取組
２０５０年には実質的にゼロにしようという国々も多い。
下記の資料は環境省の発表した各国の長期戦略と削減目標である。
日本の長期戦略と目標は、次の通りである。
この目標は、国際社会から批判され続けている。
それは2030年の削減目標が低いこと（注参照）、
さらには、日本が石炭火力発電所の計画に固執し、ベースロード電源として位置づけ、
多数の計画・建設を進め、アジア諸国にも輸出しているからである。
温暖化対策をめぐる国際会議、COP25（2019年12月）で国連のグテーレス事務総長は、
「世界のいくつかの地域では、石炭火力発電所が今でも多く計画、建設されている」と指摘、
「この炭素中毒をやめなければ、私たちの気候変動対策は間違いなく無駄になる」と批判。
日本の姿勢に批判が集まり、会期中に、NGOから日本は「化石賞」を2回もらった。
（注）主要先進国?の2030年 CO2削減 目標
日本 ▲26％ (2013年比)、
米国 ▲26～ 28％ (2025年目標2005年比)
カナダ ▲30％ （2005年 比）
ドイツ ▲40％ （1990年 比）
フランス ▲40％ （1990年 比）
英国 ▲57％ （1990年 比）
各国の取組の状況を見て、これでは遅すぎ、人類の未来はないという、
若者たちの運動が世界的にも広がりつつある。
詳しくは後述。
温暖化とその原因への異論
CO2の増加が原因ではなく、温室効果ガスを減らす必要はないという科学者らが存在する。
温暖化に関する論文の中で、こう主張する論文は3%くらいある。
その中で科学的に考慮すべき説がいくつかある。
太陽活動は沈静化しているので、近いうちに地球の温暖化はとまり、寒くなっていく
太陽活動は地球の温暖化や寒冷化に影響を与える。
他の原因による温暖化や寒冷化の影響がなかったり、小さければ、
太陽の活動が大きくなり放出エネルギーが大きくなると、地球は温暖化に向かい、
活動が小さくなると寒冷化に向かう。
現在は太陽活動が小さくなっている。
そこで地球の寒冷は太陽活動が主因とする科学者、論文は、
地球の温暖化は近いうちに止まり、寒くなっていくので、心配ないと主張している。
近いうちに氷期に入り寒くなる
もう一つは氷期がくるのではないかという説である。
地球には、氷期、間氷期という自然のサイクルがあり寒くなったり温かくなるので、
温暖化は人間活動のせいでなく、その要因が大きいのではないかという説である。
現在は間氷期で、もうそろそろ終わるのではないか、氷期がくるのではないかということです。
陰謀説
温暖化の原因が温室効果ガスの増加という、世界の潮流は、陰謀に惑わされた結果であり、温室効果ガスの削減は不要だという論者もいる。
● 原発に反対する科学者の一部や市民には、
太陽活動や氷期、間氷期という自然のサイクルが温暖化の主因であり、
$CO_{2}$ を出さないことを理由に、原発推進しようとしている人たちが、
世論を形成してきたと主張する。
● 排出権取引で巨額の利益を得れらる集団による陰謀という説
気候変動は感染症の蔓延を加速
・新型コロナ感染症のパンデミック（2019年～）など、世界は近年感染症のパンデミックにしばしば襲われている。
・多くの科学者はパンデミック頻発の裏に環境破壊があるという。
・なぜか？
極端な気候による生息地破壊が、ウイルスを運ぶ動物と人間との接触を増加させる。
森林破壊が、ウイルスを運ぶ動物と人間との接触を増加させる。
大気汚染
水汚染；湖沼、河川、海洋、沿岸湿地帯の汚染
土壌汚染
森林破壊
深刻なごみ問題
ごみ問題（ごみもんだい）とは、
日常生活や経済活動、災害などに伴い発生したごみ（ゴミ）、廃棄物（一般廃棄物、産業廃棄物を含む）に関する問題のこと。
不法投棄などによる環境汚染や健康被害に加えて、
適切な処理をする場合でも、
ごみの発生に焼却や最終処分場での埋め立てが追い付かなかったり、ごみの搬入や収集・処理施設の新増設に地元側が反対したりする場合もある。
マイクロプラスチック（英: microplastics）は、（生物物理学的）環境中に存在する微小なプラスチック粒子であり、
特に海洋環境において極めて大きな問題になっている。
海洋生物がマイクロプラスチック自体と、それに付着した有害物質（PCBやDDTなど）を摂取し、
生物濃縮によって海鳥や人間の健康にも影響することが懸念されている。
持続可能社会への赤信号
以上のように、資本主義、とりわけ新自由主義的生産の席巻は、
貧富の差・格差の拡大をもたらし、
自然環境の危機を招き、世界各国の社会的共通資本の破壊を進めた。
地球上の人間・生物は生存し続けるための基盤を失いつつある。
