職業家庭/誰もが幸福な人生を追求できる社会とは？
提供: Internet Web School
目次 |
誰もが幸福な人生を追求できる社会とは？
法律のうえでは、、誰でも、どんな夢でも持て、それを追求することが許されても、
自分の夢や幸せな人生をあきらめてしまった人や、初めから、それを持つことすらできない環境で育った方もいるでしょう。
生活費すら事欠く（衣食住さえままならない）、その夢を実現するために必要な学習をするお金がない・時間がない、健康を壊してしまった、自然災害にあってしまった
など色々な理由で、夢を追求することができないならば、絵にかいた餅ですね。
誰でも幸福追求ができるようになれるのには何が必要なのでしょうか。
それには、以下のような社会環境が必要なのです。
（１）全ての人の人権が認められ、誰でも個人として尊重されること
もし、すべての人々の個人的人権は認めていなかったり、或る理想や価値観を持つ人々を差別や弾圧する社会ならば、
「誰もが自分の夢を自由に持つ」ことはできず、社会に認められる一部の人しか幸福な人生を追求できなくなってしまいます。
ですから、全ての人の人権が認められ、誰でも個人として尊重されることが、根底的な条件となります。
人権については、
ウィキペディア（人権）およびこの中の「20世紀以降」を参照してください。
人は誰でも個人として尊重されることを合意している国際社会
数千万人の犠牲者をだした第二次世界大戦の反省から、
1945年10月24日、国際連合(以後、国連という)が、51ヵ国の加盟国で設立された[2]。
同日発効した国連憲章において個人の人権の保障が規定され、
その後世界で、人権保障が発展していった。
1948年12月10日の第3回国連総会で採択された世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights、略称：UDHR）は、
すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言である。
国際人権規約 は、世界人権宣言の理念実現のため1966年、国連総会で採択された。
社会権規約（A条約）と自由権規約(B規約)からなる。
日本は1979年に批准した(一部未批准）。
条約と同様の拘束力を持つ。
児童の人権の国際的保障
児童にかんしては、上述した人権保障にくわえて、
親や社会の保護がなければ生存できない児童ならではの権利の保障が必要である。
1959年に子どもの権利を促進する国際文書である「児童の権利に関する宣言」が採択された。
- ウィキペディア(児童の権利に関する宣言)この宣言に続いて、児童の権利に関する条約が1989年に署名され、1990年9月2日に効力が発生(発効)した。
特筆すべきは、この条約で児童は「保護の対象」としてではなく「権利の主体」として扱われていることである。
（2）非戦(戦争放棄)
国が戦争を始めれば、全ての人々の個人的人権が踏みにじられてしまいます。
それどころか、その地に住む多くの人々の命が奪われます。
個人的な夢の実現、幸福追求は、全くできなくなってしまいます。
非戦は、個人的人権の保障の土台です。
国連憲章における戦争違法規定と問題点
日本国憲法の戦争放棄・軍隊放棄
コスタリカの常備軍廃止
（３）社会的共通資本が整っていること
以下の社会的共通資本$^{注参照}$が存在し維持されていること。
（注） この概念と以下の項目 １）２）、３）は、
宇沢弘文 社会的共通資本 （岩波新書）2000年11月出版、2014.10.6 第15刷
からの引用である。
１）自然環境
美しく豊かな自然
；大気、水、土壌、森林、河川、湖沼、海洋、沿岸湿地帯など；が、安定的に維持されている。
２）社会的インフラストラクチャ―
社会的インフラストラクチャ―
； 道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなど、
普通社会資本と呼ばれるものが整備されていること。
３）制度資本
制度資本とは、教育、医療、金融、司法、行政などの制度をひろい意味での資本と考えて命名したもの。
① 家族との時間や夢実現のための学習時間が取れる適性時間の労働で、
$ \quad $ 健康で文化的な生活ができる最低限の収入が得られる労働法制。
$ \quad $ 例えば、全国一律の最低賃金が、一日8時間労働でこの額を超えるようになっている。
② 健康的な衣食住が入手できる
③ すべての人が、その能力や資質を伸ばせるように、
$ \ $ 必要時に必要な学習ができる教育環境が整っていること。
$ \quad $ このためには、小学校から大学までの授業料無料化が必要である。
$ \quad $ また、学校以外の多様な教育機関を社会が持つことも必要であろう。
④ 疾病、傷害時に、誰でも高水準の医療サービスを受けられる。
$ \quad $ このためには国民全体を対象とする医療保険制度が必要である。
⑤ 個人的努力だけでは克服困難な事態になっても、社会的に支える制度が整っている
例えば、
$ \quad $ 重病、失業、倒産などで無収入になったとき、
$ \quad $ 自然災害で家や畑などを失ったとき、
$ \quad $ 貧困、
などの個人（家族）の危機時に、
公的に支える制度が整っていることが必要である。
その他どんな条件が必要か考えてみましょう。
