会社法・企業倫理/環境へ与えるインパクト
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概要
20世紀は一般的に「大量生産・大量消費・大量廃棄」の時代であったと言われている． しかし地球上に存在する資源には限界があり，21世紀の今日，企業は資源をより効果的かつ効率的に 使用することにより「資源生産性」を向上させる必要がある [r1]．
企業経営は「サステナビリティ（＝持続可能性）」に配慮し実施しなければならない． サステナビリティの概念は非常に広い． 企業を対象にした研究（T. Dyllick and K. Hockerts, 2002 [r2]） によれば，サステナビリティには以下の3つの重要な要素がある．
- トリプル・ボトムラインにおける経済・環境・社会の側面の統合・調整する
- 短期的・長期的な側面を統合・調整する
- 収入を消費し，資本（経済資本、自然資本、社会資本）を消費しない
また，サステナビリティの概念の拡張として以下の3つの軸を示している．
- 経済的サステナビリティ（Economic Sustainability）
- 環境的サステナビリティ（Environmental Sustainability）
- 社会的サステナビリティ（Social Sustainability）
本章では，サステナビリティとは「現在の経済的利益に偏重した成長・発展するのではなく， 現在・将来の環境や社会的な側面を配慮することにより，将来的にも継続して経済的成長・発展させること」 と定義する [r1]．
今後さらなる大きな成長をするであろう新興国企業において，「環境」と「経済」を両立することができる コスト・マネジメント手法の適用可能性について検討したい．
企業活動と環境問題の基本的視点
今日，企業は， (1)地球全体からのマクロ的側面から： 地球温暖化・資源枯渇問題やアフリカ・アジア等の貧困問題など， また他方では， (2)個々の企業からのミクロ的側面から： 工場等の廃棄物問題や職場環境・製品の品質問題など， あらゆる環境・社会問題に対して対策を行う社会的使命を課されている [r3]．
その社会的使命を達成できなければ，将来的に企業は社会的価値を喪失し，存在意義さえ失うかも知れない． 現在，欧州・米国・日本等におけるグローバル企業を中心に，環境対策の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR） に対応する活動に対し，活動結果・成果を環境報告書，CSR報告書，サステナビリティ報告書として発行している．
企業活動と環境問題の基本的視点に関して，最初に「地球環境問題の深刻化」，具体的には地球温暖化問題，廃棄物・リサイクル問題， 化学物質管理問題が挙げられる．これらの問題に対応して，政府による環境規制，市場のステークホルダーによる環境意識の高まり， ならびに，海外市場のグリーン化の進展が図られた． 上記の通り，企業活動のグローバル化の進展と，企業を取り巻く市場競争の激化により，環境配慮への（コスト）シフトは不可避な 状況にある．ここで特筆すべきポイントは「企業経営にとって環境対応はチャンスであり，リスクでもある」という事実である．
環境対応をチャンスに変える
- 企業価値の向上
- 環境ビジネスの創造
- 新規商品，サービスの提供
- 環境パフォーマンスによる競争力強化
- 環境配慮による経営効率の向上
環境対応のリスク
- 環境対応コストは市場で回収困難
- ステークホルダーへの情報提供不足により，環境対応に関する適切な評価が得られない
- 環境基準が国際市場と不整合である
- 異分野連携や新規参入を阻害する既存社会システム
- 人材，資金等の制約により，そもそも環境対応が困難な状況にある
環境対策コストと管理手法
sectionタイトル
参考文献
- [r1] 岡 照二 (2011)『持続可能な社会における東アジア企業のコスト・マネジメント手法の展開』関西大学 経済・政治研究所 第193回産業セミナー (2011年11月16日)
- [r2] Dyllick, T and Hockerts, K. （2002）, Beyond the Business Case for Corporate Sustainability, Business Strategy and the Environment, 11,（2）, pp.130-141.
- [r3] 森 晶寿 編（2009）『東アジアの経済発展と環境政策』ミネルヴァ書房.
関連項目
- [w1] 持続可能性 (Wikipedia)
- [w2] トリプル・ボトムライン (Wikipedia)
