会社法・企業倫理/環境へ与えるインパクト
提供: Internet Web School
会社法・企業倫理 > 環境へ与えるインパクト
目次 |
概要
20世紀は一般的に「大量生産・大量消費・大量廃棄」の時代であったと言われている． しかし地球上に存在する資源には限界があり，21世紀の今日，企業は資源をより効果的かつ効率的に 使用することにより「資源生産性」を向上させる必要がある [r1]．
企業経営は「サステナビリティ（＝持続可能性）」に配慮し実施しなければならない． サステナビリティの概念は非常に広い． 企業を対象にした研究（T. Dyllick and K. Hockerts, 2002 [r2]） によれば，サステナビリティには以下の3つの重要な要素がある．
- トリプル・ボトムラインにおける経済・環境・社会の側面の統合・調整する
- 短期的・長期的な側面を統合・調整する
- 収入を消費し，資本（経済資本、自然資本、社会資本）を消費しない
また，サステナビリティの概念の拡張として以下の3つの軸を示している．
- 経済的サステナビリティ（Economic Sustainability）
- 環境的サステナビリティ（Environmental Sustainability）
- 社会的サステナビリティ（Social Sustainability）
本章では，サステナビリティとは「現在の経済的利益に偏重した成長・発展するのではなく， 現在・将来の環境や社会的な側面を配慮することにより，将来的にも継続して経済的成長・発展させること」 と定義する [r1]．
今後さらなる大きな成長をするであろう新興国企業において，「環境」と「経済」を両立することができる コスト・マネジメント手法の適用可能性について検討したい．
企業活動と環境問題の基本的視点
今日，企業は， (1)地球全体からのマクロ的側面から： 地球温暖化・資源枯渇問題やアフリカ・アジア等の貧困問題など， また他方では， (2)個々の企業からのミクロ的側面から： 工場等の廃棄物問題や職場環境・製品の品質問題など， あらゆる環境・社会問題に対して対策を行う社会的使命を課されている [r3]．
その社会的使命を達成できなければ，将来的に企業は社会的価値を喪失し，存在意義さえ失うかも知れない． 現在，欧州・米国・日本等におけるグローバル企業を中心に，環境対策の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR） に対応する活動に対し，活動結果・成果を環境報告書，CSR報告書，サステナビリティ報告書として発行している．
企業活動と環境問題の基本的視点に関して，最初に「地球環境問題の深刻化」，具体的には地球温暖化問題，廃棄物・リサイクル問題， 化学物質管理問題が挙げられる．これらの問題に対応して，政府による環境規制，市場のステークホルダー による環境意識の高まり，ならびに，海外市場のグリーン化の進展が図られた． 上記の通り，企業活動のグローバル化の進展と，企業を取り巻く市場競争の激化により，環境配慮への（コスト）シフトは不可避な 状況にある．ここで特筆すべきポイントは「企業経営にとって環境対応はチャンスであり，リスクでもある」という事実である．
環境対応をチャンスに変える
- 企業価値の向上
- 環境ビジネスの創造
- 新規商品，サービスの提供
- 環境パフォーマンスによる競争力強化
- 環境配慮による経営効率の向上
環境対応のリスク
- 環境対応コストは市場で回収困難
- ステークホルダーへの情報提供不足により，環境対応に関する適切な評価が得られない
- 環境基準が国際市場と不整合である
- 異分野連携や新規参入を阻害する既存社会システム
- 人材，資金等の制約により，そもそも環境対応が困難な状況にある
環境対策コストと管理手法
企業経営における環境対策に係るリスクを極小化し，かつチャンスを極大化するような経営システム の構築が必至である．以上の見解にもとづき，持続可能な社会における企業の環境対策における 「コスト・マネジメント」について考察する．
東アジアを例とする新興国企業におけるコスト・マネジメントは，現在まで主に「原価低減」のみに とどまっている．原価の中でも特に労務費（人件費）削減に関心が集まる．しかしながら，人件費カットは 長期的・将来的に見れば，企業に持続的な経済成長をもたらさない． また新興国企業は現在急速な成長をとげる一方，エネルギー・資源枯渇問題，大量の廃棄物問題など，多くの 地球環境・社会問題に直面している [r1]．
今後は，“ヒト（の削減）”よりも“モノ（の流れ）”に注目し，原材料の使用量削減かつ有効利用を行うことで， 資源生産性を向上させる必要がある．つまり原材料は“資源”であり，原材料の使用量を削減することは原材料費 の削減と地球資源の有効利用の双方を両立することになるから，経済的にも環境的にも有益と考えられる．
企業は原価低減のみを行うのではなく、より対象範囲を広げたコスト・マネジメントを行う必要 がある。すなわち、利益に結びつかない廃棄物（ロス）を発見することで、廃棄物の削減、そ れに伴うエネルギー・資源の有効利用を行う活動が必要となり、その結果、「環境」と「経済」 の両立へとつながるのである。
具体例：環境管理会計の体系
出所）國部 (2011) Pyramid of Corporate Social Responsibility, Business Horizons
近年，管理会計の1分野である「環境管理会計」が脚光を浴びている． 環境管理会計の位置づけについて「企業は，営利追求組織である以上，経済活動と隔離された 環境マネジメントツールだけでは，持続的な環境保全活動は行えない． 環境保全と経済活動を結びつける手段が必要である．この手段を提供するものが環境管理会計である」 という提唱がある [r4]．
環境と経済を両立する手段として、6つの環境管理会計手法が存在する． その体系を図1に示す（國部,2001 [r5]）．
マテリアルフローコスト会計（MFCA）
環境と経済の両立を目指した環境管理会計に関する理論・事例研究が進んでいる． コスト・マネジメント的視点から見ると，測定ツールとしてマテリアルフローコスト会計（MFCA）が代表的な 手法としてあげられる．
参考文献
- [r1] 岡 照二 (2011)『持続可能な社会における東アジア企業のコスト・マネジメント手法の展開』関西大学 経済・政治研究所 第193回産業セミナー (2011年11月16日)
- [r2] Dyllick, T and Hockerts, K. （2002）, Beyond the Business Case for Corporate Sustainability, Business Strategy and the Environment, 11,（2）, pp.130-141.
- [r3] 森 晶寿 編（2009）『東アジアの経済発展と環境政策』ミネルヴァ書房.
- [r4] 経済産業省（2008）『マテリアルフローコスト会計手法導入ガイド（Ver.2）』経済産業省.
- [r5] 國部克彦編（2011）『環境経営意思決定を支援する会計システム』中央経済社.
- [r6] Wagner, B. and Enzler, S. （Eds.）（2006）, Material Flow Management: Improving Cost Efficiency and Environmental Performance, Physica-Verlag.
関連項目
- [w1] 持続可能性 (Wikipedia)
- [w2] トリプル・ボトムライン (Wikipedia)
- [w3] ステークホルダー (Wikipedia)
